市政トピックス（最新順）

 

＜東濃西部広域行政事務組合議会定例会開催＞　(‘０５年７月)

　７月２９日、表記定例会が開催されました。本組合は広域的な行政を行なうことを目的として、多治見市、瑞浪市、土岐市、笠原町で構成され、管理者を多治見市長、副管理者を土岐市長、瑞浪市長、笠原町長とし、各市町の議長と議員の１２名が組合議会の議員となっています。組合の主な仕事は、広域振興整備計画、老人休養ホーム、歴史民族資料館、視聴覚ライブラリー、潮見公園、ふるさと市町村圏基金、看護学校、青少年の健全育成と非行防止、広域産業観光振興、介護認定審査会、畜犬登録と狂犬病予防、情報システムの構築などです。会議では、各事業の平成１６年度会計歳入歳出決算認定案、個人情報保護条例制定案、組合一般会計補正予算案が、いずれも原案通り可決されました。
　なお、本定例会において東濃西部広域行政研究会が３市１町の合併が破綻したことによる今後の組合の事務事業に関する報告書を提出しました。研究会は３市１町の企画、財政、法制の担当者、及び東濃地域振興局振興課市町村行政と企画調整担当者で構成され、報告書は１０回の議論をまとめたものです。主な内容は、老人休養ホーム「三国山荘」、歴史民族資料館「瑞浪陶磁資料館」、「潮見公園」を組合として管理運営することを廃止するというものですが、中道議長は、この内容に加えるものとして「広域的な事務事業の推進」の項目にあたる、消防無線の早期デジタル化、東濃研究学園都市の大学立地、圏域内４つの陶磁器試験研究所の早期統合などを要望しました。

 

 

＜平成１７年度第１回国民健康保険運営協議会開催＞　
(‘０５年７月)

　７月２１日、表記運営協議会が開催されました。協議会は被保険者代表５名、保険医・保険薬剤師代表５名、公益代表５名、保険者代表１名の計１６名で構成されています。協議会委員は一般市民の他に、医師会・歯科医師会・薬剤師会の各代表、県立病院長、市立病院長、社会保険事務所長、市議会正副議長、市議会厚生常任委員長、区長会副会長などで、協議会の会長は市議会議長が勤めることになっています。
　今回市長から協議会へ諮問された事項は、平成１６年度国民健康保険事業特別会計決算(案)と、平成１７年度国民健康保険の保険料率(案)についてです。決算は歳入が約７７億円に対し歳出が約７３億円で、差し引き３億７，５００万円の余剰金が発生しました。黒字の原因は国から４億２７００万円の財政調整交付金が支給されたためで、余剰金は多治見市国民健康保険財政調整基金に１．８億円を積み立て、残額の１．９億円は平成１７年度に繰り越すことになりました。しかし、平成１６年度の医療費支出総額が前年度に比べ５．８億円増加、景気の低迷により収入の一世帯基準総所得は約３万円の減少、さらに、平成１２年度に導入された介護保険制度は、被保険者に広く理解されるにつれ、利用が増加の一途をたどるなど、各保険者への支給負担が増加し、国民健康保険制度の抱える問題はより一層深刻となっています。
　次に、保険料率は次のように算定されています。�@平成１７年度に必要とする推計医療費と、老人保健拠出金、及び介護費納付金の総計を算出する。�A�@の総額に対し、国と県から約４０〜５０%が補填される。�B�@から�Aを控除した金額が被保険者の支払い金額となる。�C�Bの必要金額を多治見市の条例で定めた割合で按分し、それを各被保険者の単位にするために保険料率を算定する。
なお、保険料率は医療費分と介護納付金を別個に算定する必要がありますが、一人当たりの賦課限度額(医療費５３万円、介護分８万円)を超えた場合は収入欠損状態になりますので、限度額を超えないように繰り返し計算を行ないます。また、多治見市の条例で定められた按分割合は、応能割５５%(内訳、所得割４５%、資産割１０%)、応益割４５%(内訳、均等割３０%、平等割１５%)で、やや所得の低い人を優遇しています。
　審議の結果、平成１６年度決算(案)と平成１７年度保険料率(案)は、いずれも全員一致で可決されました。なお、多治見市は平成１８年１月２３日に笠原町と合併しますが、平成１７年度は従来通りに運営することになりました。
　８月３日、岐阜県国民健康保険運営協議会会長連絡協議会が岐阜市で開催され、中道議長が会長として出席しました。会議の中で、国民健康保険中央会の桜井正人・常務理事は「医療保険制度改革と国保の視点」と題して、今後の国保の行方に関する講演を行ないました。主な内容は次のようなものでした。
　本年３月末、「医療保険制度改革の基本方針」が閣議決定されました。これは平成１５年度から被保険者の３割負担を開始させる条件として、平成２０年度以降のビジョンを示すことになっていたため決定されたものです。その基本方針は、高齢者医療制度を変更し保険者の再編統合を行なうというものです。高齢者医療制度は、�@まず高齢者を後期高齢者(７５歳以上)と前期高齢者(６５歳以上７５歳未満)に区分し新たな制度を設ける、�Aこれに伴い老人保険制度と退職者医療制度を廃止する、�Bただし医療保険給付全体における公費の割合は維持する、�Cそして世代間(社会連帯的保険)と保険者間(国保と健康保険)の保険料負担の公平化を図る、�Dさらに制度運営の責任者を明確にする、というものです。なお、保険者の再編統合の方針は、全国で市町村合併が実施され、自治体毎の被保険者数の格差が拡大したため、国保の安定的運営と事務職員を確保するために都道府県単位での運営を検討する、というものでした。

 

 

＜陶磁器意匠研究所運営審議会開催＞　(‘０５年７月)

７月１９日、陶磁器意匠研究所内で、平成１７年度多治見市陶磁器意匠研究所・運営審議会が開催されました。研究所は地場産業活性化のために人材育成事業と技術開発事業を行っています。今回の運営審議会では、平成１６年度の事業報告と決算報告、平成１７年度の事業計画と予算が審議され、いずれも全員一致で可決されました。
運営審議会は市議会から２名、学識経験者から３名、業界から１２名の合計１７名で構成されます。業界は岐阜県陶磁器商業協同組合連合会、同工業協同組合連合会、多治見陶磁器卸商業協同組合、多治見輸出陶磁器完成協同組合、美濃タイル商業協同組合、滝呂・高田・市之倉陶磁器工業協同組合、多治見陶磁器上絵加工工業協同組合、岐阜県顔料商工組合です。
　席上中道議長は、今年は意匠研究所と陶磁器産業界にとって画期的な出来事が２つありましたと紹介し、次のような挨拶を述べました。１つは本研究所・卒業生の川上智子氏がイタリアのファエンツアで行われた国際陶芸展でグランプリを受賞したこと、もう１つは多治見市のセラミック・パーク美濃で行われている国際陶磁器展・美濃のデザイン部門で、ファクトリー・プロダクト（量産品）がグランプリを受賞したことです。この２つの受賞が、地場産業に大いに夢と希望を与えたことを述べ、国立近代美術館の金子工芸課長の言葉を引用しながら、「作品は確かな技術と洗練されたデザインをベースとして、作者の人生観や世界観、つまり生き方が表現されたとき、見る人に感動を与えるのではないか」と感想を述べました。そして、これら２つの国際陶磁器展で得られた成果と教訓を生かしつつ、地場産業の発展に寄与していただきたい、と述べました。詳細は「平成１７年７月　意匠研究所審議会挨拶」を参照して下さい。

 

 

＜市議会・政策研究会開催＞　(‘０５年７月)

７月１５日、第７回政策研究会が開催され、企画部・企画課は「多治見市自治体基本条例（案）」（素案）を提示し、概要を説明しました。中道議長は顧問として次のような基礎的な質問を行いました。
�@　素案は「市民研究会」が作成した「多治見市自治体基本条例要綱（案）」とかなり異なるが、市民研究会に対し説明責任を果たしたのか。
�A　用語の定義がないのは何故か。例えば地域政府とは何か、また多治見市・市・自治体は全て同じ意味か、市政とは何か、政策評価は行政評価と執行評価とどのような関係か、市民自治は住民自治と団体自治とどのような関係か、行政委員会とは何か、などなどです。
�B　本条例は多治見市の最高規範（憲法と位置付けている）として提案されているが、それは多治見市のあるべき姿または将来像を示すものなのか、それとも自治体の統治方法または運営方法を示すものなのか。
�C　他市の同様な条例の名称は、「自治基本条例」または「まちづくり基本条例」が一般的であるが、多治見市だけ「自治体基本条例」とした理由は何か。また、自治と自治体の差異の理由は何か。
�D　第３条３項で、市長の候補者は選挙にあたり、「政策の案」を明確にし、「市民に提示」しなければなりません、となっている。一方、第６条では総合計画が政策の最上位計画であり、市民の参加を経て基本構想・基本計画・実行計画を作成し、前二者は議会の議決を必要とし、総合計画は市長の任期毎に見直す、となっている。つまり条例では、市長当選者の「政策の案」を総合計画に反映することになっているが、「政策の案」は総合計画とどのように連動するのか。また「政策の案」は総合計画の中の基本構想・基本計画・実行計画のどのレベルを求めているのか。さらに、「市民に提示」する方法とは何か、例えば選挙公報条例などの制定を予定しているのか。
およそ、これらの質問に対し、企画課からの答弁は、�@はまだ説明していない。そして、他の項目についても納得の行く説明はありませんでした。

 

 

＜県下・市議会議長会開催＞　(‘０５年７月)

７月８日、第２５４回岐阜県市議会議長会が中津川市で開催されました。今回の会議は市町村合併により、新たに山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市の７市が加わり、全２１市の正副議長によって行なわれました。議長会役員会は岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市の４市議長と、開催市が幹事を務める中津川市・議長で構成され、事前に議案の調整を行ないました。本会議では、森林環境・水源税の創設、介護保険制度の国の費用負担引き上げ、特別養護老人ホーム整備支援、合併特例債対象事業、恵那養護学校の高等部設置などの意見書を採択し、平成１６年度岐阜県市議会議長会会計歳入歳出決算認定案が可決されました。
また、７月１３日には第１１１回東濃飛騨市議会議長会が土岐市で開催されました。本会議も新たに飛騨市と下呂市を加え、多治見市、高山市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市の８市正副議長により行なわれました。会議では、中道育夫・多治見市議会議長を会長に選任し、平成１６年度東濃飛騨市議会議長会会計歳入歳出決算認定案を可決し、乳幼児医療費助成制度拡充の意見書を採択しました。

 

 

＜陰山英男氏の講演概要＞　(‘０５年７月)

７月９日、多治見・笠原PTA連合会が主催する「パワーアップ講演会」が文化会館大ホールで開催されました。講師は「百ます計算」で著名な陰山英男氏で、演題は「生きる力と学力の向上」です。いま教育界で最も注目されている教師の講演のためか、大ホールが約１，３００名の若いお母さんで埋まりました。陰山氏は体調が不良だということでしたが、約２時間の講演を教育に対する自らの情熱で語り尽くしました。主な内容は次の通りです。
　「生きる力」とは学力、体力、気力のことだが、今の子どもは学力よりも意欲がないことの方が深刻な問題である。これは家庭の教育力が低下しているためで、国際的な統計によれば、日本の家庭での学習時間とお手伝いの時間は世界最低の水準である。学力は基本的に家庭で伸びるものであり、今の生活習慣を改善する必要がある。改善は早寝早起きが原則で、夜は９時半までに就寝させる、朝食はご飯を食べさせる、テレビは２時間以内とするが、できれば１時間以内に制限する。頭脳は筋肉と同じで、読み書き算盤で鍛えれば鍛えるほどIQが向上する。学力の向上には、子どものやる気を引き出し、自信をつけさせることが大切で、そのためには「百ます計算」が最適である。週に３時間行なうと、２週間で計算力が劇的に向上する。学力の向上と生活の改善は、子どもの生きる力をつけるための車の両輪であり、まず保護者の生活習慣を変えることがポイント。１年間継続することが重要である。

 

 

＜平成１７年６月議会の報告＞　(‘０５年６月)

６月定例会が６月２日から２４日にかけて開催されました。主な内容は次の通りです。
�@　条例の制改定　男女参画推進条例が可決されました。本条例は国の「男女共同参画基本法」に基づき、多治見市が独自の条例を制定するものです。その基本理念は、男女が個人として尊重されること、性別による差別的な扱いを受けないこと、性別による固定的な役割分担にとらわれず男女が力を合わせて社会参加し責任も分かち合うようにすること、となっています。次に、総合射撃場の設置及び管理に関する条例が廃止されました。本条例は鉛害による総合射撃場の廃止に伴って、設置管理条例を廃止するものです。次に、多治見市の公の施設に指定管理者制度の導入に伴う施設の設置管理条例が改正されました。対象の施設は、市民活動支援センター、土岐川観察館、総合福祉センター、池田保育園、心身障害児通園施設、全ての児童館、サンホーム滝呂、ふれあいセンター姫、高齢者能力開発研修センター、産業文化センター、文化工房、勤労者センター、市民プール廃止、都市公園内有料施設、市営駐車場、市営自転車駐車場、市営原動機付自転車駐車場、学習館、全ての公民館、図書館、文化会館、三の倉市民の里、全ての体育館(市之倉体育館は除く)、全運動場です。
�A　補正予算等　最終処分場建設準備関係調査費の予算が補正され、平成１７年度から１８年度にかけて行なわれる調査費は合計で約８，０００万円となりました。また共栄調理場では蒸気式回転釜を取替え、大畑調理場では床の改修と自動ドアの取替えなどが行なわれことになりました。
�B　意見書等　「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」と「地方議会制度の充実強化に関する意見書」を可決し、関係省庁に送付しました。また、人権擁護委員と農業委員が改選されました。なお、中道議員は議長としての慣例と議会の運営に専念するため、一般質問を控えました。

 

 

＜永保寺再建奉賛会発足＞　(‘０５年６月)

６月２２日、産業文化センターにおいて、虎渓山永保寺再建奉賛会・世話人総会が開催されました。永保寺は７００年前に夢窓国師によって開かれた禅寺で、一般の檀家を持たない若い修行僧の専門道場です。その境内には鎌倉から室町時代に建てられた国宝の観音堂と開山堂があり、著名な夢窓国師作の庭園は国の史跡名勝の指定を受けています。本来、永保寺は観光地ではありませんが、境内は四季を通じて多くの人に親しまれ、市民にとっても心のふるさと、やすらぎの場として大切にされてきました。
その永保寺の本堂と庫裏が平成１５年９月の火災により焼失しました。もとより再建は永保寺によって行なわれますが、再建費用が１３億６，０００万円と多額であり、市民の協力なしには大変難しい状況です。そこで、多治見市と笠原町の住民が奉賛会を設立し、永保寺の歴史的文化的遺産を次世代へ伝え残すことになりました。奉賛会の寄付金目標額は２億円で、会長は坂崎重雄氏、顧問には梶原拓、西寺雅也、水野隆夫氏ら６名、世話人には経財界の方々ら約１００名が就任しました。中道議員も世話人に参加しました。市民の皆様のご協力により、一日でも早い再建ができるよう願っています。

 

 

＜東濃研究学園都市推進協議会開催＞　(‘０５年６月)

　６月１５日、東濃研究学園都市推進協議会が土岐市文化プラザで開催されました。この協議会は、「研究学園都市建設の推進に向けて、東濃西部地域に研究機関、大学等高等教育機関および先端企業の誘致を促進し、もって地域経済の活性化と文化水準の向上に寄与することを目的」としています。
協議会の構成員は多治見市、瑞浪市、土岐市、笠原町の首長、議会議長、教育委員長、教育長と３市１町の商工会議所会頭、東濃信用金庫理事長、陶都信用農業協同組合代表理事組合長、東濃地域振興局長、岐阜県陶磁器産業連盟会長、(株)超高温材料研究センター岐阜センター長、(株)日本無重力総合研究所代表取締役社長、核燃料サイクル開発機構東濃地科学センター長で、総数は４０名です。事業の運営費は３市１町の人口割、均等割、整備地区の面積割により各市町が負担し、事務局は会長市の土岐市に置かれています。
当日は平成１６年度の事業と収支決算の報告、平成１７年度の事業計画案と歳入歳出予算案の審議、及び役員の改選が行なわれ、いずれも原案が可決されました。主な事業は多治見市のフロンティア・リサーチパーク、土岐プラズマ・リサーチパーク、瑞浪のコスモ・サイエンスパーク等の東濃研究学園都市の建設推進に関する国や県への要望や陳情活動などで、本協議会が東濃研究学園都市の推進母体となっています。多治見市からは西寺市長、中道議長、岡田教育長等が出席しました。

 

 

＜３４区自治会は最終処分場建設の地元同意を承認＞(‘０５年５月)

５月２９日、３４区ホワイトタウン自治会は、脇之島公民館において定期総会を開催しました。出席者数は代議員１７９名中、９９名、委任状の６８名を加えて過半数以上となり、総会は成立しました。総会の議案書は事前に全戸配布され、自治会の方針として、「�@今後、処分場の位置変更があり得ない以上、市の提案を受諾する、�A新処分場建設に伴う直接的な見返りや補償を求めず、減少する緑地に対する代替地等の緑地回復措置を働きかけ、実現させる、�Bこの間の市との交渉の中で、市はホワイトタウンの住民と自治会が進めている持続可能な定住団地への取り組みを理解し、その支援を考え始めている。それらを今後の交渉課題としつつ、３４区の自然環境保全と生活環境増進、及び世代を超えて住み続けられる真の持続可能定住団地を建設するための支援事業を市に求める」という内容が全住民に伝えられました。
　この自治会の方針に対して、代議員以外の住民から事前の質問が１通あり、総会で質問の内容と自治会役員の回答が公表されました。また、総会では会場から「ふれあいセンターわきのしま」に関する質問があり、役員が答弁しました。これらの質疑応答の後、採決が行なわれ、最終処分場建設に関する自治会の地元同意の方針や平成１６年度活動報告と決算、及び平成１７年度の活動方針と予算が承認されました。
その後の６月２３日、総会での承認に基づき、３４区ホワイトタウン自治会は、多治見市の最終処分場建設に関する地元同意の協定書に調印しました。
　この時点をもって、中道議員が平成８年、１２月議会の一般質問で追及し全市を巻き込んだ「次期最終処分場問題」は、約８年を掛けて解決に至りました。結果的に処分場位置の変更はできませんでしたが、地元住民の運動を契機として多くの成果を実らせることができました。まず、ごみの分別収集を全市に展開したこと、ごみ焼却炉をダイオキシンの少ない直接溶融炉の採用としたこと、さらに廃棄物の大幅な減量を達成し、最終処分場形式をクローズド・システムに変更することで、地域の自然環境と地元住民の生活環境への影響を大幅に減少させたことなど、多治見市の廃棄物行政と環境行政を大幅に変更することができました。このような成果に対して、中道議員は地元住民と多治見市、及び市議会に感謝を申し述べています。

 

 

＜全国市議会議長会に中道議長が出席＞　(‘０５年５月)

　中道議長は全国市議会議長会に出席するため、５月２４日〜２５日、東京に出張しました。２４日の午後は、４名の地元国会議員に対して、議長就任の挨拶を行なうと共に地元の懸案事項を陳情しました。２５日は午前１０時から午後４時まで、日比谷公会堂で行なわれた全国市議会議長会に出席しました。会議は小泉首相と麻生総務大臣の挨拶に続いて、市町村合併によって新たに加入した新市が紹介され、今回の平成の大合併によって、約３，２００あった市町村が、平成１８年４月までに約１，８００まで減少することが報告されました。
その後、全国市議会議長会の平成１６年度の活動報告、特に「三位一体の改革」に伴う地方６団体の活動が報告され、その年度の決算と、平成１７年度の活動方針と予算が審議され、いずれも可決されました。しかしながら、地方部会のうち東北部会の道路整備の意見については、全ての部会で道路整備の要望を行なえば国家財政が破綻するため、今後このような意見書は控えるべきではないか、という意見が会場からありました。
その後、役員改選が行なわれ、全国市議会議長会の会長には、藤沢市の国松誠議長が選出されました。多治見市の中道議長は、東海部会の評議員に選任されました。

 

 

＜多治見市議会は議長に中道議員を選任＞　(‘０５年５月)

　平成１７年５月１０日〜１２日に開催された臨時議会において、 中道議員は第４２代市議会議長に選任されました。議長選挙は議会の申し合わせ事項に従って毎年行なわれるものです。中道議員は、�@地方分権時代に相応しい議会を構築したい、�A９月議会で提案予定の「自治体基本条例」をより良いものにしたい、そして�B平成１８年１月２３日に行なわれる笠原町との合併を有意義なものにしたい、と訴え、議長選挙に立候補しました。その結果、中道議員は２４名の議員中２０名の支持を得て、議長に当選しました。
　市議会議長に就任したことによって、中道議員は議会運営と市議会代表としての公務に専念するため、本会議での質疑と一般質問を行わず、かつ政策研究会の座長を辞任しましたが、市議会代表としての公務は予想外に多く、多忙を極めています。
　なお、本臨時議会では、いわゆるエンジェル税を２年間延長し、特定被災共用土地の固定資産税の按分の申し出は、滅失・損壊した土地が住宅用地として使用できず、避難指示等が長期間に及ぶときは、避難解除後３年分まで申し出ができるようになりました。また、65才以上の者の非課税措置を段階的に廃止し、３年以上保持した株式譲渡に課税される特例が廃止され、特定管理株式が価値を失った場合の損金は譲渡所得等の課税の特例が適用されるようになりました。また、根本消防分団の発足に当たり、消防ポンプ車と小型動力ポンプ付積載車を購入することになりました。

 

 

＜多治見市議会・政策研究会が発足＞　（‘０５年４月）

　４月８日、松浦議長は「多治見市議会・政策研究会」を設置し、第１回会議を開催しました。
政策研究会設置の背景には、�@地方分権一括法の施行や三位一体の改革に伴い、分権時代に対応できる地域政策の策定やローカル・パーティーを設立する必要性が生じてきたこと、�A現在の地方自治体は二元代表制を採用していますが、市長が９月議会で提案予定の「自治体基本条例」と、議会が将来策定しようとする「市議会基本条例」を、どのように整合させるのか、などの方策を検討する必要性が生じてきた、ことがあります。
一方、現在の多治見市議会には政党に属する会派や無所属の会派が存在していますが、国会の政党にも見られるように、同じ会派の中の議員同士であっても、個々の課題に対する政策や方針は千差万別なのが現状です。そこで、分権時代の様々な地域の課題に対し、政党や会派を超えて議員個人として参加できるような政策集団を作って研究したい、という要望があり、議長が政策研究会を設立したものです。
この政策研究会の目的は、「議会人として自ら政策研究に積極的に参加し、政策立案能力の向上を図るとともに政策立案及び住民福祉の向上を目指す」ものとし、当面は「自治体基本条例」が決着するまでは、自治体基本条例のみを取り扱うことになりました。当初の会員は、安藤、大安、仙石、石田、岡田、井上、中道の７議員でしたが、その後斉藤議員も加入しました。座長には中道議員、副座長が井上議員、幹事が石田議員、顧問には松浦議長と市原副議長が就任しました。原則として、会議は毎月の第２・第４金曜日に開催し、９月議会の「自治体基本条例」に向かって精力的に開催される予定です。第１回と第２回の結果は「平成１７年４月　第１回、第２回政策研究会結果」として纏めてありますので参照して下さい。なお、中道議員は第２回会議で「自治体基本条例の体系（私案）」を公表いたしました。

 

 

＜ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟に参加＞　
（‘０５年３、４月）

　３月２６日、早稲田大学マニフェスト研究所(北川正恭所長) 主催の「２１世紀分権時代における地方議会のあり方」というシンポジュームが東京の全国町村議員会館で開催されました。参加者は全国の県議会議員及び市議会議員が約１６０名で、多治見市からは政務調査費を使って中道育夫と若尾円三郎の２名が出席しました。シンポジュームは、まず北川所長が「地域自立とローカル・マニフェスト」と題して講演を行い、続いて神奈川県知事の松沢成文氏による「ローカル・マニフェストで変わる地方自治・神奈川県の実践、議会とローカル・マニフェスト」、また、慶応大学大学院の上山信一教授による「マニフェスト・サイクルによる行政経営」、さらに慶応大学大学院の曽根泰教による「地方自治と議会の役割」の講演が行われました。その後、講演に対する質疑応答、最後に「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」を設立することが合意されました。大変有意義なシンポジュームでした。主な内容は「平成１７年３月　マニフェスト研修会報告」を参照して下さい。
次に４月１４日、「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟・設立準備運営委員会」が東京で開催され、中道議員は自費で参加しました。運営委員会の会議では、�@連盟のコンセプト、�A連盟の活動方針、及び�B５月２２日設立総会要綱などが議論されました。中道議員は北川正恭・早稲田大学教授からいきなり「�@〜�Bを提案せよ」と言われ、考えを整理仕切れずに文脈のない話をしてしまいましたが、後日、�@に対する考えを整理して運営委員会のメーリング・リストに掲載しました。詳細は「平成１７年４月　マニフェストへの私見」を参照して下さい。

 

 

＜平成１７年３月議会の報告＞　(‘０５年３月)

　第１回定例会(３月議会)が３月２〜２５日にかけて開催されました。主な内容を報告します。
�@　条例の制改定　　平成１７年１月１１日に逝去された多治見市名誉市民である加藤卓男氏の名誉県民・名誉市民合同葬が、平成１７年４月１３日にセラミックスパーク美濃において行われることになりました。
次に、大畑地区で温泉を掘り当てたことにより、多治見市は入湯税条例を制定しました。税金は入湯客に課税しますが、通常の公衆浴場に入湯する者や12歳未満の者を免除し、税率は入湯客１人１日につき宿泊を伴う場合が１５０円、宿泊を伴わない場合が７０円です。
次に、重度心身障害児福祉手当条例が廃止されました。本条例は昭和４５年に制定されたものですが、当時国の手当てが月額１，０００円と小額だったので、本市が独自に月額３，０００円と決め継続していたものです。その後、段階的に国の手当てが上乗せされ、現在は月額５０，９００円となりました。このため条例の当初目的は達成されたとし、本市の財政状態から行財政改革の一環として廃止されたものです。なお、平成１７年度福祉予算は対前年度比で平均約８%の増加となっており、なかでも障害児や心身障害者及び知的障害者への居宅支援費は２５%から３１９%の増加となっています。
次に、職員の勤務時間は従来１日７時間４５分でしたが、国家公務員に合わせて１日８時間に変更されました。これに伴い育児や介護のために職員から請求があった場合、公務に支障がない時は職員のフレックス・タイム制を設けることになりました。さらに、４月から従来の勤務時間の８：３０〜１７：００を、９：００〜１７：４５に試行的に変更することになりました。この変更は早朝の行政サービス需要よりも夕方の需要の方が多く、かつ職員が市内の交通渋滞のピーク時間帯をずらして通勤することで、渋滞を緩和するとした目的があります。
　次に、国の消防法が改正され、多治見市でも一般住宅は住宅用防災警報機又は住宅用防災報知設備を設置し維持しなければならなくなりました。ただし、この条例は新築が平成１８年６月１日から、既存の住宅は平成２３年６月１日から施行することになっています。
　次に、平成１１年９月、多治見市民病院で行なわれた腰椎麻酔及び硬膜外麻酔の下での経膣子宮全摘出手術において、後日、左下肢麻痺及び神経因性膀胱の後遺症が発生した。この医療事故に対し、患者(市外在住)側は多治見市に４，３６０万円の損害賠償を求めましたが、この度１，０００万円の損害賠償額で示談が成立しました。
　次に、笠原川右岸ポンプ場調整池の容量が変更されたため、工事請負契約が４５５万円増加となり総額が３億４，５４５万円となりました。従来、錦町や市役所付近の合流式下水道に排出されていた汚水は、一定流入容量を超えると平和町の脇之島川へ放出され、脇之島川の水位を急上昇させ、平和町の水害の原因となっていましたが、この度の調整池とポンプ場の完成により、今後平和町の水害は大幅に軽減されることになります。

�A　補正予算と新年度予算　　一般会計の補正額は１２億円と多額ですが、これは国のNTT債７億の補助で平成１３年度のごみ焼却炉を繰り上げ償還したためです。職員の退職手当基金積立金は約５億円積み立てました。これは平成２２年度までに必要な退職金を準備するために、毎年人件費削減分の１．３倍積み立てる計画でしたが、予定積立金まであと１０億円となったので、本年度６億の予定のところ、財源不足を考慮して５億円を積み立てたものです。その他、ごみ焼却炉の運営費で６，７００万円、最終処分場建設準備費で約３００万円、国道２４８号南バイパス取付け道路新設事業費で７，５００万円などが減額されました。反面、当初予算で計上できなかった市債償還対策基金積立金を１億７３５０万円、喜多緑地整備事業費８，９００万円などを増額補正し、他は年度末の実績による整理となります。
　平成１７年度の一般会計予算は約２５２億円で、前年度よりも額で２９．９億円、率で１０．６％の減額ですが、減税補填債借り換え分が約２１億円ありますので、それを除くと対前年度比３%の減となります。歳入のうち市税個人分は納税者が６００人減ですが、窯業が微減の割にはサービス業、製造業、電気業が好調で前年度比１４%増、三位一体改革で地方贈与税が４０．７％増、市債が減税補填債借換分と赤字地方債で６１%増です。反面、国庫支出金が２７%減、利子割り交付金が４５%減となり、平成１７年度の歳入はトータルで１０．６%の減となりました。一方、歳出は喜多緑地と国道２４８号南バイパスの工事完成により土木費が対前年度比２１．６%減、公債費が５１，３％減で、トータルで１１．４％減となりました。
新年度の主な事業は、笠原町との合併協議関係費、自治体基本条例調査研究費、大学連携推進事業、身体障害者居宅支援事業費、介護支援センター事業費、児童館管理運営費、老人保健事業費、福祉バスのコミュニティー化関係費、最終処分場建設準備費、堆肥化センター設置費、国際陶磁器フェスティバル関係費、都市計画基礎調査事業費、地籍事業費、狭隘道路整備費、TDM関連事業費、脇之島町公共管渠布設事業費、市民病院整備方針市民委員会費、脇之島小学校バリアーフリー化工事費、学校運営費関係費などです。
特別会計は、下水道事業が池田地区と笠原川右岸の２つのポンプ場が完成したことにより前年度比２５%の減、駅北土地区画整理事業が移転保障費等により２６%の減、逆に介護保険事業は１０．５%増となりました。また、企業会計の病院事業は財政健全化計画に基づき開設以来初めての３．２億円の赤字予算となりました。市民病院は今後３年間をかけて収支を黒字とし、平成２２年度までには新市民病院の建設に着手することになっています。

�B　一般質問　中道議員は３つの質問を行いました。題目は「住民が新処分場建設に合意するための確認事項について」、「激震災害時の危機管理は大丈夫か」、「多治見市は名古屋経済圏に属するのか」であります。質問の詳細は「３月議会一般質問」を参照して下さい。ここでは、質問と答弁の概要を報告いたします。

住民が新処分場建設に合意するための確認事項について

(質問の主旨)　平成１５年６月、市は新処分場の建設地を大畑地区に決定しました。しかし住民からは、決定理由が納得できるような合理的なものではないとして合意が得られず、膠着状態が続いていました。中道議員は平成１６年９月議会で「新処分場の位置を決めた根拠は科学的知見からか、それとも政治的な判断なのか」という質問を行ないました。しかし答弁は納得できるものではありませんでした。その後の平成１７年２月２７日、脇之島地区懇談会の席上で、西寺市長は笠原町との合併前に地元合意を得たいとして、次のように述べました。
「三の倉、旭ヶ丘、大畑の３候補地を比較検討したが、候補地を一箇所に絞り込むことができなかった。このため、私が政治的に大畑と決断した。この決断にご理解をお願いし、これまで住民を様々に煩わせたことをお詫びする。」　
中道議員は、市長のこの言葉によって住民が仮に合意するにしても、今まで執行部と自治会とが積み重ねてきた協議事項を確認する必要があると考え、これまでの最終処分場問題を総括しながら質問を展開しました。まず、答弁の初めに市長から次のような発言がありました。
市長　円滑な市政を進める上で処分場候補地を決定しなければならない時期に来ており、政治的な決断として位置を大畑に決定した。日本で最も安全性の高い処分場を建設することを約束すると共に、建設により失われる緑を他の場所で確保し、地域の自然環境、生活環境の保全を図りながら、暮らしやすいまちづくりを進めてゆきたい。この決断に地元の皆様はもちろん、議員の皆様にもご理解とご協力をお願いする。
中道　昨年から行なわれている自然環境調査の結果と対策はどのようか。
環境経済部長　調査は地形、地質、植物、動物、景観を行った。建設の影響を受けるのは、岐阜蝶とその成長の糧となるスズカカンアオイとコバノミツバツツジである。対策としてはスズカカンアオイを移植し、コバノミツバツツジが育成する赤松林消失を極力抑える。また、景観については住宅団地側に植林を行い、建屋の形状や色彩に配慮したい。
中道　処分場建設計画と閉鎖後の方針はどのようか。
環境経済部長　最終処分場の形式はクローズド・システムで、規模は敷地が約５，０００平方メートル、容量が３５，０００立方メートルで、管理棟などの付帯設備は設置しない。建設のスケジュールは、基本計画と設計に２年を要し、建設に２年を要するため、平成１７年度に着手すれば平成２１年度には完成する。建設費は約１８億円で、維持管理は現大畑センターと一体的に管理を行い、１日の搬入が１〜２回なので、ランニング・コストは年間約４千万円と試算している。施設の供用期間は１５年で、閉鎖後の次期処分場は三の倉センターの焼却場と一体として三市一町の広域行政として検討する。
中道　建設時と建設後の自然環境と生活環境への影響と対策はどのようか。
環境経済部長　建設時の自然環境については、造成面積を最小となるように設計し、前述したような自然環境対策を講じ、生活環境については、低公害型重機等の使用により大気、水質、騒音等について環境基準が守られるように対策を講じる。建設終了後はクローズド・システムで稼動するため自然環境と生活環境に殆ど影響がないと考える。施設への搬入車両は１日当たり２台程度であり、新たな対策は不要であると考えている。施設閉鎖後の跡地利用は未定であるが、市民の提案を取り入れて方向を検討し、南ヶ丘中学校だけでなく、広く市民の活用が図られるように整備して行きたい。

激震災害時の危機管理は大丈夫か

（質問の主旨）　東海地震や東南海・南海地震の襲来予想が連日報道されている。しかし、１０年前の阪神淡路大地震、昨年の新潟中越地震、この度の福岡西方沖地震などは、いずれも直下型で活動度が低く、活動が予想されていなかった断層で発生した。多治見市内や近傍に存在する断層の華立断層や笠原断層は活動度が低いとされている。しかし、これらの断層が活動すれば直下型の震度６強の地震となり、多くの人的被害と家屋や液状化の被害が発生すると、既に予測されている。質問は本市と地形が類似する新潟県山古志村が崖崩れや地すべりで孤立した状態を想定し、市が十分な危機管理体制を構築しているか否かを尋ねたものです。
中道　孤立した場合の通信手段対策はどのようか。
企画部長　各地区事務所にある可搬式無線機（バッテリー式）を活用する。行政情報の提供は、停電時でも使用可能なＦＭ放送や防災無線（緑のマスト）を活用する。
中道　地区外への避難対策や物資の輸送対策はどのようか。
企画部長　避難路の確保は建設工業会に、避難路確保が難しい場合は県の防災ヘリコプターや自衛隊に協力を要請する。
中道　飲料水、非常用食糧、光熱源、毛布、トイレの備蓄はどのようか。
消防長　飲料水は水道配水池を震度５強で閉鎖して貯水量を確保しつつ、プールの水をも浄水器でろ過し、容器で給水する。非常用食糧は避難人数を人口の２割と想定し２６，０００食を備蓄した。光源は防災倉庫に発電機と投光器を３基配備したが、熱源は配備していない。毛布は収納容量と衛生的保存法の制約から市全体で３，６００枚を備蓄した。トイレは避難者１００人に１基必要だが、現段階では養正、精華、昭和地区に１５基を配備した。今後、不足する備蓄品は順次配備していくが、救援物資が届くまでの最低３日間は自活できるように飲料水(最低一人１日３リットル)や非常用食糧を備蓄するように、市民を指導していきたい。

多治見市は名古屋経済圏に属するのか

（質問の主旨）　質問には３つの背景があります。１つは今後予想される道州制の導入で、道州を構成する単位が経済か、それとも行政かで議論が分かれていること。２つ目は経済産業省が雇用という視点で多治見市を名古屋経済圏に組み入れたこと。３つ目は中部経済産業局がグレーター・ナゴヤ・イニシアチブ構想を推進しているが、多治見市が構想推進に加盟していることです。質問はこれらを背景に、今後、多治見市がどのような産業経済策を執る計画なのかを尋ねたものです。

中道　道州制に対する多治見市の見解と取り組みはどのようか。
企画部長　地方分権で都道府県の業務は減少すると予測しているため、道州制はより広範な区域となるが、自治体と道州及び国の役割や枠組みは今後研究する必要がある。
中道　グレーター・ナゴヤ・イニシアチブに対する多治見市の見解と取り組みはどのようか。
環境経済部長　多治見市は地形上の制約や地場産業への配慮から、対内投資を含めた企業誘致に、これまで消極的であった。しかし地場産業が転換期にある現在、窯業に関する資源や技術及び人材の集積があり、これらを軸とした企業誘致を積極的に取り組む必要があり、他市の取り組みを参考として行きたい。
中道　多治見は名古屋経済圏に属するのか。
環境経済部長　昼間人口減少の原因が名古屋圏への通勤であることから、多治見は名古屋の雇用圏に属している。しかし、地場産業の存在や交通の要衝という地理的条件等を考慮すれば、名古屋経済圏と東濃西部経済圏の両方の性格があるものと認識している。
中道　最近の陶磁器産業、観光、企業家支援センターの動向はどのようか。
環境経済部長　陶磁器の販売実績は美濃焼全体で、平成１５年が前年比１０％減の６５７億円、平成１６年が前年比７％減の６１０億円である。観光客は平成１４年が１０６万人であったが平成１５年は１４１万人と増加傾向にある。企業家支援センターは、これまで３度の入居審査を行ったが、応募は毎回定員枠までの申し込みがあり、これまでに６社が合格し、現在の入居は４社である。

 

 

＜脇之島地区懇談会の報告＞　（‘０５年２月）

　平成１７年２月２７日、地区懇談会が開催されました。議題は、�@次期最終処分場問題、�A中学校通学区域・通学路、�B防火・防災の３つです。
初めに西寺市長は、�@に対して次のような挨拶を行いました。「私が政治的決断として新処分場の位置を大畑と決定した。処分場は当初の規模を大幅に縮小してクローズドシステムで安全性を高め、溶融スラグを再利用し、飛灰を無害化して最も安全性の高いものを建設する。失われた緑は他で確保しつつ住民の生活環境を守って行きたい。これまで地元住民を煩わしたことをお詫びする。是非、地元住民のご理解をお願いしたい。」
　このように、市長は処分場建設に対して住民に理解と合意を求めました。それを受けて、住民と執行部との間で質疑応答がありました。詳細は「平成１７年２月　脇之島地区懇談会報告」を参照して下さい。なお、今回の地区懇談会に先立ち、３４区ホワイトタウン自治会は「最終処分場問題の解決のために」という資料を全戸配布しました。その内容は「市が決定した処分場の位置変更があり得ない以上、建設を受諾する」というものです。詳細は「平成１７年２月　最終処分場問題の解決のために」を参照して下さい。その後、自治会は３月６日に全戸配布資料の「最終処分場問題の解決のために」の住民説明会を開催しました。説明は本件に関与した自治会役員らが説明し、住民との質疑応答がありました。しかし、これまで議論された内容を超えるものが見当たらないので、ここでの報告を割愛いたします。
次に、中学校通学区域・通学路と防災・防火について、説明と質疑応答がありました。注目すべき内容として、岡田教育長が次のように述べました。「通学区域の変更については区長から聞いている。脇之島校区は地形的な条件から南が丘中学校に通学するのが自然である。そのような方向で校区の意見がまとまるのであれば、通学区域の変更を行いたい。」詳細は前述の「平成１７年２月　脇之島地区懇談会報告」を参照して下さい。

 

 

＜地方分権シンポジュームに参加＞　（‘０５年２月）

２月１４日、愛知県中小企業センター講堂で、「愛知発 ! 地方分権シンポジューム〜地域の未来と分権国家への道筋〜」と題するシンポジュームが開催されました。このシンポジュームは、愛知県が平成１５年６月に学識経験者による「分権時代における県のあり方検討委員会」を設置し、昨年１１月に報告書が知事に提出されたことを記念して開催されたものです。
　内容は神田真秋・愛知県知事の挨拶に続いて、諸井虔・第２８次地方制度調査会・会長が基調報告を行い、その後パネルディスカッションという形で進行しました。パネルディスカッションは昇秀樹・名城大学教授をコーディネーターとして、後房雄・名古屋大学教授、川勝平太・国際日本文化研究センター教授、永久寿夫・ＰＨＰ総合研究所第二研究本部長、マリ・クリスティーヌ・異文化コミュニケーターの４名をパネリストとして行なわれました。大変有意義なシンポジュームでした。詳細は「平成１７年２月　地方分権シンポの報告」を参照して下さい。

 

 

＜多治見市と笠原町の議会は合併を可決＞　(‘０５年１月)

　多治見市議会の臨時議会が１月２５、２６日に開催され、多治見市と笠原町の合併に関する４議案を、いずれも賛成多数で可決しました。提出議案は合併、財産の処分、議会議員の身分、地域審議会の設置の４つの議案ですが、２３名の議員のうち、共産党議員１名が全議案に反対、民主党系議員３人のうち２名が議会議員の身分のみに反対、その他の議員は全ての議案に賛成しました。
なお、今回の議案は地方自治法上それぞれを確認するために４つの議案に分割されてはいますが、全て笠原町との合併に関する議案で、議案の１つでも否決されれば合併は破綻することになります。
　中道議員は表決に際し、合併特例債等の国や県の財政的な支援を活用しつつ、合併を契機としてイギリスのランドリーが提唱する「創造都市」を建設すべきであるという賛成討論を行ないました。詳細は「平成１７年１月　合併賛成討論」を参照して下さい。
　笠原町議会の臨時議会は１月２８日に開催され、多治見市議会とまったく同じ議案が賛成多数で可決しました。１０名の議員にうち、共産党議員１名が全議案に反対、保守系議員の３名が財産の処分に反対しました。
　多治見市と笠原町の議会が４議案を可決したことで、両市町は平成１８年１月２３日に合併することになりました。注目された笠原町議会の議員の身分は、平成１９年４月に行なわれる多治見市議会議員選挙までの期間、多治見市議会議員として在任しますが、報酬は笠原町議会議員時代のものに据え置くことになりました。