平成１７年２月２８日
脇之島地区懇談会の報告
２月２７日の午前中に地区懇談会が開催されました。議題は、①次期最終処分場問題、②中学校通学区域・通学路、③防火・防災の３つでありました。
司会の市民情報課長から、各議題にかける時間を３０分とし、懇談会は１１：３０に終了したいとの案内がありました。これに対し、会場から重要な議題に３０分しかないというのは、住民を馬鹿にしているのではないかという意見がありましたが、取り敢えず始めることになりました。
最初に西寺市長は次のように挨拶を行い、地元住民に処分場計画の理解を求めました。
処分場問題は平成８年１２月議会での議論を契機として、３４区と多治見市が対立し計画がストップしてしまった。この間、市は２つの大きな取り組みを行ってきた。１つは循環型社会システム構想を策定し、ごみの減量に取り組んだ。もう１つは既存の計画を白紙撤回し、委員会を設置して処分場選定をやり直したことである。処分場選定委員会は候補地を７９箇所から３箇所に絞り込み、３箇所のどこでも良いという結果を市長に報告した。その後、市は経済性、土地利用等を検討したが決め手がなく、市長が政治的決断として位置を大畑に決定した。
新しい処分場は、当初の規模を２０分の１に縮小し、クローズドシステムを採用して安全性を高め、溶融スラグを再利用し、飛灰を無害化し、水を外部に出さない最も安全性の高い処分場を建設したい。また失われた緑は他で確保し、住民の生活環境を守って行きたい。
この決断に地元のご協力とご理解をお願いしたい。これまで、地元住民を様々に煩わしたことを心からお詫びする。是非、処分場建設にご理解をお願いしたい。
以上のように、市長は処分場建設に対して地元住民に理解と合意を求めました。それを受けて、住民と執行部との間で、次のような質疑応答がありました。
住民 ①候補地を３箇所から１箇所に絞った理由は何か、②失われる緑の代替地とは何か、③将来処分場は拡大しないのか。
環境経済部長 ①大畑が最適であるという科学的技術的根拠は説明し切れなかった。ただ、都市計画上、旭ヶ丘は今後土地の利用価値がある。②例えば現大畑処分場の崖地を緑化して行くことなどが考えられるが、今後具体的にどのようにするかは３４区の住民と相談しながら決めて行きたい。③処分場を拡大する考えはない。新処分場は長期の使用が可能であり、供用期間の１５年が経過すれば、今度は３市１町で処分場を建設しようという合意がある。収納する飛灰は「山元還元」という重金属を取り出す技術が発達しており、将来再利用できる可能性があるが、現状では経済性に問題点を有している。
住民 現大畑処分場は欠陥処分場であり、今後どうするのか。
環境経済部長 現処分場は国の法律基準に従っている。処分場では井戸を掘って水質の検査を行っており、河川の水質も特に問題はない。処分場にはタイル等の安定したものだけを埋め立てている。処分場閉鎖後の跡地は公園等に利用して行きたい。
住民 ダイオキシン等を含む飛灰の調査を行って欲しい。
経済環境部長 新しい焼却炉は高温度で２４時間稼動するためダイオキシンを排出し難い構造となっている。現にダイオキシンの調査を行っているが、国の基準の２分の１以下の含有量である。
住民 今は安全でも将来は危険になることはないのか。メタンガスのような有害物質が発生するようなことはないのか。また、車の搬入量はどれくらいか。
環境経済部長 絶対という言葉は使えないが、現在の技術力からすれば常識的には安全である。焼却炉から排出されるものは、飛灰とメタルとスラグである。飛灰はキレート処理をして保管し、メタルは再利用する。スラグは将来コンクリートの材料として再利用する予定だが、現在市役所の屋上で雨ざらしにして溶融状態を追跡調査しているが、今のところ問題はない。スラグは粒子なのでメタンガスのようなものは出ない。処分場への車の搬入は１日あたり４トン車１台程度である。
住民 市長が政治的に決断した理由は何か。
市長 ３箇所の比較検討を行ったが、どこが良くてどこが悪いという訳ではない。処分場は市内のどこか１箇所に決めなければならないので、大畑にお願いしたい。処分場はいわば保管庫であり、失われた緑を回復し景観上も木を植えるなどの配慮を行なって行きたい。今後、住民参加の監視委員会も作って行きたい。大畑に決断せざるを得なかったので、支援をお願いしたい。
住民 団地の近傍に処分場を作るとは非常識である。この処分場によって、３４区は処分場に囲まれイメージが悪くなって土地の評価が低下しているが、そのための保障がなにもない。このことに対する市長の見解はどのようか。
市長 どこかに作らなければならないので、大畑に作らせて欲しい。処分場のあり方は以前とは変化してきた。クローズドシステムはサンドイッチ工法とは異なり、倉庫が建つだけである。住環境が悪くなるとは考えていないが、緑の回復を行うので、土地の価値が下がるようなことにはしない。
その後、住民から「市の決定を撤回させたい」「市には情報を共有し住民と考えるという姿勢がない」「３箇所の候補地の生活環境、自然環境、経済性の比較根拠を示せ」「オオタカと住民のどちらが大切なのか」「大畑が良いという理由が分からない」「市の決定は住民の意向とは異なる」「これほどの重要な問題を簡単に決めるな」などの質問や意見が出されましたが、過去３回の住民説明会の答弁と重複しますので割愛いたします。
また住民から、「今回は懇談会であり、結論を出す日でもない。来週に自治会主催の住民説明会を行うので、さらにこの問題を議論したい」との提案がありました。
それを受けて助役から次のような説明がありました。「市長は位置を政治的に決めたと言い、是非住民に理解をお願いしたいと言った。本日で話し合いを打ち切るつもりはない。選定委員会が候補地を３箇所に決めたとき、処分場はオープンシステムだった。しかし処分場を最も安全なものにしないと、処分場を作れないという危機感のもとでクローズドシステムを採用し、位置を政治的に決めた。今後も話し合いを続けることを約束する。」
次に、２つ目の議題である中学校通学区域・通学路について、次のような質疑応答がありました。
住民 平和中学校への通学路は、国道２４８号バイパスが完成した後どのようになるのか。
建設部担当者 通学路と２４８号の立体交差部は、道路幅が５ｍと以前の幅よりも広くなっているが、カルバートボックス部を含む２８０ｍの区間を歩行者優先とし、車道と歩道を白線で区別し路側帯をカラー舗装して生徒の安全を確保したい。また、平和霊園を通り抜けないような交通規制を行って一般車両の交通を削減したい。
３４区区長 南ケ丘中学校のマンモス校が解消され、脇之島校区の児童も少なくなって、今や２つの中学校に分かれて通学する意味がなくなってきた。また、２４８号バイパスの完成によって通学路近傍の人家もなくなって生徒への危険性も増加している。このため、中学校の通学区域の変更をお願いしたい。
教育長 区長から通学区域の変更要望は聞いている。地形的な条件から脇之島校区からは南が丘中学校に通学するのが自然である。もし、そのような方向で地域の意見が集約されるのならば、通学区域の変更は行いたい。いずれにしても、住民の意見をまとめるのが先である。
次に、３つ目の議題である防災・防火について、次のような質疑応答がありました。
住民 北公園が一次避難場所になっているが、あそこは返って危険な場所ではないか。
企画部担当者 一次避難場所は住民が一時待機する場所であり、瓦などが飛んで来ないような建物のない場所を選定している。現在脇之島校区では北公園、中央公園、南第一公園を指定しているが、町内会等で集合場所を決めて貰っても良い。広域避難場所は脇之島小学校を指定しており、体育館には職員も駆けつけるし救援物資も運ばれる。
住民 小学校の耐震調査はいつ行うのか。
企画部担当者 平成１７年度で耐震調査は終了する予定である。
住民 地震が発生すると職員も被災しているはずである。住民が自ら生命と財産を守るために防災コーディネーター等の講習会を行う予定はないのか。
企画部担当者 災害発生時の対応として、まず地域の防災体制を作り高齢者等の弱者を守って欲しい。また社会福祉協議会は救助ボランテアを取りまとめることになっているが、地域のニーズとボランテアを結びつける作業を行って欲しい。講習会は県が行っているが、市が窓口となって市職員も出かけたい。
以上