市政トピックス(最新順)

＜多治見市と笠原町は合併協定書に調印＞　(‘０４年１２月)

１２月２７日、多治見市と笠原町の合併調印式が行われました。西寺雅也多治見市長と水野隆夫笠原町長は、７月３日から開催された１１回の合併協議会、６回の新市建設計画作成小委員会、２３回の合併住民説明会(多治見市内１３会場、笠原町内１０会場)を踏まえて、合併協定書に調印をしました。また、他の２２名の合併協議会委員は立会人として合併協定書に署名しました。調印後の挨拶で、水野笠原町長は「町長選挙の公約が実現できて嬉しい、合併後どのようなまちを作るのかが課題である」と述べられ、西寺多治見市長は「厳しい時代を迎え合併は重要な課題である」と述べられましたが、この合併を今後のまちづくりにどのように活かすのか、ということまでの言及はありませんでした。

 

 

＜合併協議会は全ての合併協定項目を議決＞　(‘０４年１２月)

　１２月２５日、第１１回合併協議会において、懸案となっていた笠原町議員の身分について議決が行なわれました。合併協議会では、これまで合併方式、合併期日、新市名称、新市事務所位置、及び新市建設計画などを含む４０項目を協議して来ており、今回の議員の身分が議決されたことにより、最終的に全ての協定項目が調整され、両市町が合意に達しました。

主な協定内容ですが合併方式が編入合併、合併期日が平成１８年１月２３日、新市の名称が多治見市、事務所の位置は現多治見市役所と、それぞれ決まりました。また、新市建設計画では両市町の主に長期計画の実現を目的とし平成２７年までの財政計画を推計しました。

しかし協議の過程において、笠原町議員の身分を在任特例と定数特例のいずれを採用するのかについて、最後まで合意が難航しました。その理由は、合併協議会に寄せられた住民の意見や住民説明会で出された主な要望が、９月１７日の合併協議会で決定された「報酬据え置きの在任特例」を再度見直して欲しいという点に集中していたからです。こうした住民の意見を踏まえて、１２月１６日の第１０回合併協議会では、４０の全ての合併協定項目について、それぞれ見直しを行なうか否かの表決を行ないました。合併協議会としての議決には出席委員の２/３以上の賛同が必要ですが、議員の身分を除く３９の協定項目において、事務局案が可決されました。

　しかしながら議員の身分については、１６日の協議会当日、多治見市議会１５名の有志によって押印、合併協議会会長に提出された「在任特例採用の見直しと再議を求める申し入れ」書が、会場で配布されたことで、協議が紛糾しました。紛糾のあらましは以下の通りです。

�@　笠原町議会の委員から次のような発言がありました。「合併協議会や住民説明会でも在任特例を含む４０の協定項目の全ての見直し作業を再度合併協議会で行うと説明しているにもかかわらず、多治見市の議員の過半数に及ぶ１５名の議員が定数特例を主張し、見直し作業を要望するのは、「「合併協議会が在任特例を議決した場合は、多治見市議会（定数は２４名）は、市議会・臨時会において合併の議案を否決するぞ」」という笠原町・委員に対する恫喝である。このことは、「「笠原町の総意を尊重する」」とした多治見市議会・合併問題調査特別委員会の合意事項と矛盾するし、この合意事項を前提として合併を進めてきた笠原町に対する背信行為である。」

�A　多治見市議会の委員から次のような発言がありました。「この度の申し入れ書に押印した１５名の有志のうち、何人かの議員に確認したところ、「「見直し作業には同意したが，自筆で署名した覚えも押印を承諾した覚えもない」」と証言している。従って、この申し入れ書は刑法第１５９条の私文書偽造と、同第１６１条の偽造私文書行使にあたり無効である。」

�B　３号委員（市民・住民の委員）からも発言があり、「議会内部のことは合併協議会で議論すべきでない」、と主張されました。

　その後、各委員が在任特例や定数特例を主張する根拠を述べましたが、第１０回合併協議会では全体として議論が収束せず、議員の身分については次回の合併協議会でさらに検討することが決まりました。

　第１１回合併協議会は１２月２５日に開催され、前回発言されなかった委員の発言を皮切りに、議員の身分について再度議論が行われました。しかし、９月１７日の第９回合併協議会で議論し可決された内容を、より深める事実や情報、及び論理の展開はなく、議論が平行線を辿ったので合併協議会としての表決を行うことになりました。

　表決の結果は、合併協議会・会長を除く出席委員２３名のうち、１６名が第９回の議決事項の変更を行わないに賛同されました。賛成者が出席委員の２/３以上に達しましたので、議員の身分については「報酬を据え置いた在任特例」とすることが議決されました。１６名の内訳は笠原町１２名の委員のうち１０名が、多治見市１１名の委員のうち６名が、それぞれ在任特例に賛成されました。

　さらに、当日の合併協議会では、この度の合併に対し「住民意向調査実施の是非」が議論されました。意向調査の実施については、事務局が�@今回の合併そのものに対する反対意見は殆ど聞かれない、�A合併することによって両市町を２分するような懸案事項が見当たらない、という理由を述べつつ、事務局としては意向調査を実施する必要がないという判断を示しました。また委員から、意向調査を実施すると合併特例法の期日に間に合わないのか、という質問があり、事務局は意向調査の実施を想定していないため準備をしておらず、今から準備するとなれば、恐らく間に合わないだろうという答弁がありました。

最終的に意向調査実施の是非は、合併協議会の表決に掛けられましたが、出席者の2/3を大幅に超える圧倒的多数で、意向調査を行わないことが議決されました。

　中道議員は３市１町合併破綻の教訓を旨に、この間、全ての合併協議会と１３回の住民説明会を傍聴(多治見市１２回、笠原町１回)しました。そして、協議会委員や住民の意見中から、合併実現の鍵を握るのは、笠原町議員の身分をどう決定するのかであり、「編入合併のため報酬据置きの在任特例とする」ことが成功に繋がることを一貫して主張しつつ、合併実現に向けて奔走しました。

 

 

＜１２月議会の結果＞　(‘０４年１２月)

１２月定例会は１１月２２日から１２月１７日まで開催されました。主な内容は次の通りです。

�@　条例等の制定・改定　「住民基本台帳カード利用条例」が制定されました。本条例は既存のITタウンカードによる多目的利用サービスを、住民基本台帳カードでも利用できるようにしようと、住民基本台帳法の規定に基づき定めたものです。本条例の制定により、市民は住民基本台帳カード(タイプ�U)でもITタウンカードと同様に図書館資料貸出や市民病院の診療受付を行なうことができるようになりました。なお、本事業は国のモデル事業であり、その費用は間接的に国が負担することになっています。

一方、本条例制定に反対する３人の市民から請願書が市議会へ提出されました。請願内容は、新住基カードの導入をやめ「たじみタウンカード」の活用を図るように市当局に勧告することと、住民基本台帳カード利用条例は廃案か継続審議とすること、の２つです。

しかし、この請願書の提出は議会審議の手続きとして問題が生じました。議会には「一事不再議の原則(同じ内容の事件は同一会期内で再審議しない)」があり、本請願はこれに抵触する恐れがありました。そこで、中道議員はこの請願が１，１４５名の署名が添えられている重みを考慮し、議長と議会運営委員会委員長に対し、決して好ましいことではないが条例案と請願を一括議題として取り扱って、審議を十分尽くすべきであるとの提案をしました。その結果、総務常任委員会では、条例案と請願が一括議題として上程され、まず条例案の質疑が行なわれ、次に請願の紹介議員に対する質疑が行なわれ、その後、討論と表決が行なわれることになりました。

条例案可否の論点は、次の７点でありました。タイプ�Uのカード開発は、カードの機能に問題があるのか、セキュリティーに問題があるのか、盗難や紛失等の利用性に問題があるのか、行政コストが増大するから問題なのか、国のモデル実験を多治見市で行うことに問題があるのか、執行部内で合意形成を得るための意思決定過程に問題があるのか、などです。

中道議員は総務常任委員会で執行部と請願の紹介議員に対し、これらの論点について１つずつ質疑を行ないましたが、両者の答弁から、紹介議員が懸念するような可能性は極めて少なく、むしろ電子自治体を目指す将来を考慮すると条例制定による市民のメリットの方が大きいとの判断をしました。そしてその後、中道議員は条例案に賛成の討論、請願書に反対の討論を行ない、条例制定に賛成いたしました。

　次に、「職員の給与に関する条例」等が一部改正され、従来一般職員に一律支給されていた調整手当を廃止することになりました。同時に、１７年度からグループリーダに対してリーダー手当を支給することになりました。なお、岐阜県内で調整手当を廃止するのは、大垣市、羽島市、恵那市、各務原市、高山市、美濃市、中津川市についで８番目です。

　次に、多治見市の使用料・手数料が見直され、それに伴い各種の条例が改定されました。このような見直しは、市民の負担の公平性確保と効率的な運営努力による利用者負担軽減等を考慮し、４年に１回見直すことになっています。使用料は施設の性格によって３つに区分して、全経費の５０%、経常経費の４０%、減価償却費と人件費を除く経常経費の５０%を賄うように算定し、手数料は費用の１００%を賄うことを基準として見直しを行なっています。一方、廃棄物処理手数料(ごみ袋代)は審議会の答申に従い、総合福祉センター等の福祉施設使用料は費用の負担を明確にするため、事業者に対し新設されました。

今回の見直しで改正される使用料・手数料は、火葬場、運動施設、学校開放、文化会館、勤労青少年ホーム、三の倉市民の里、幼稚園、産業文化センター、陶磁器意匠研究所、駐車場、水道事業、市民病院などです。

　次に、滝呂小学校移転新築事業・建設工事・請負契約の締結が承認されました。本建設工事は、本年８月に予定価格以下の入札がなく不調に終わったため、１１月に再度入札を行ないました。再入札は前回の不調原因を解消すべく建設面積を減じ廊下を狭くし床や壁の材質を低下させるなどの設計変更を行なって実施しましたが、またもや不調に終わりました。このため、執行部が再入札で最低価格を入れた業者と随意契約を行なったものであります。

中道議員は本会議において、再入札でも不調になった原因は何か、予定価格と最低価格の差額１．１億円を随意契約でどのように調整するのか、２度に亘る入札の不調は聞いたことがないが、このような不祥事の責任は誰がどのように取るのか、と質問を行いました。

執行部の答弁は、設計の仕様が特別注文の製品が多く、その見積価格が設計者と施工業者で異なったこと、１．１億円の差額は設計者が特注品の製作者を紹介するとともに設計VE(バリューエンジニアリング:発注者・設計者・施工者が協議しつつコストダウンを図ること)を行なうこと、今回の不祥事に対しては既に担当者を懲戒処分することが決まっている、というものでありました。さらに今回の不祥事で、多治見市には学校建設工事の設計をまともに照査できる職員がいないことを天下に知らしめたのではないか、と質問したところ、助役から「反省すべき点があった」との答弁がありました。

このように今回の工事請負契約は非常に問題の多い議案ではありますが、文部科学省の補助金要件を充足する必要があることや、滝呂小学校を平成１８年４月に開校する必要があることを考慮して、中道議員は賛成しました。なお、本随意契約に伴い付帯工事の「機械設備工事」と「電気設備工事」は、本体工事の設計変更に合わせて設計変更されました。

　次に、第５次総合計画・基本構想改定案が可決されました。平成１３年度から１０年間を期間とした総合計画は、４年が経過した時点で見直すことになっていました。今回の見直し作業は計画策定時と比べ、人口の減少、少子高齢化の進行、財政状況の悪化が予想以上に厳しくなるなどの状況変化のなかで、多治見市がいかに元気を持ち続けられるまちにして行くかという「持続可能な地域社会づくり」という観点から行なわれたものです。

中道議員は６月議会一般質問で西寺市長が提唱する「持続可能な地域社会づくり」の問題点と、９月議会一般質問で今回見直された改定案の問題点を、それぞれ指摘して来ました。

今回の１２月議会では、それらを統括した反対討論を行い、改定案に反対しました。

反対の主な理由は、「市民の鼓動が響くまち」の標語を持つ総合計画は大多数の市民の要望に即しておらず、改定案の「持続可能な地域社会づくり」の標語を持つ後期計画は、単に財政を縮小均衡させた計画であるからです。中道議員は、何よりも多治見市が喫緊の課題とする産業振興、都市基盤整備、及び住民自治を基本とした政治システム構築の具体的な政策がなく、後期総合計画としては発展性のない非常の問題の多いものであることを指摘し、さらに本討論では、西寺市長が選挙で公約されたマニフェストについても批判を加えました。

詳細は５次総・後期計画・反対討論を参照して下さい。

�A　予算・決算・補正予算等　　平成１５年度多治見市一般会計歳入歳出決算と、同特別会計歳入歳出決算が認定されました。平成１５年度決算を普通会計ベースで経年変化を見ると次のようです。

財政規模を歳出総額で比較すると、例年は約２８０億円で推移していますが、平成１５年度は２６７億円でやや少ないのですが、これは前年度にごみ焼却炉建設費を前倒したことによるものです。なお、他の類似団体都市のおおよその財政規模は３３０億円程度ですので、多治見市の財政規模は例年小さいと言えます。つまり市民は他市と同率の税金を納入しているにもかかわらず、市民が行政から受けるサービスは少ないということができます。

平成１５年度が実質的に赤字か否かを示す実質単年度収支は約１０億円の赤字で、多治見市の財政は平成１２年度以降４年連続して赤字となりました。自治体の財政的な体力を示す財政力指数は０．７５２で、例年とほぼ同じですが他の類似団体都市と比較すると、やや低い状態です。また自治体財政に占める借金返済の比率である公債費比率は１４．７、起債制限比率は１０．１であり、他の類似団体都市と同様な水準にあります。さらに自治体のエンゲル係数的な意味合いを持つ経常収支比率は８２．７%で、平成１２年以降上昇気味ですが他の類似団体都市よりもやや低いようです。なお、平成１１年度から平成１２年度に掛けて経常収支比率の算定方法が変わりましたので、従来の方法で算定すると５〜６%上昇して、８８〜８９%となり、この数字は財政緊急事態宣言を発した平成８年度と同じ水準であります。

ところで多治見市は、財政改革指針の目標値を持っています。市債発行額は歳出総額の６．５％以内、財政調整基金は年度末残高を１５億円以上、土地開発公社への債務負担額は１７年度までに１５億円以内、市債償還対策基金は１７年度末残高が起債残高の７%を目標、職員退職手当基金は平成１０年度と比較した人件費削減相当額を毎年積立て、経常収支比率は８３%以下に収める、というものです。今のところ、これらの目標値を守れると予想しているが、経常収支比率だけは守れない可能性がある、という執行部の答弁がありました。

補正予算は居宅介護サービス給付費増額等の介護保険事業関係を中心に、約３．８億円が増額補正されました。

�B　一般質問　中道議員は３つの一般質問を行いました。題目は「なぜ、多治見市行政の民営化は遅々として進まないのか」、「市民病院は多様な選択肢を検討しつつ再構築せよ」、「地方自治の本旨に基づき、団体自治のみならず住民自治の再構築を図れ」であります。

質問の詳細は「１２月議会一般質問」を参照して下さい。ここでは、質問と答弁の概要を報告いたします。

なぜ、多治見市行政の民営化は遅々として進まないのか

（質問の主旨）　質問の背景には３つの異なる事実があります、１つは、地方自治学会が平成１２年に「公立と民間のコストとサービスの比較」という報告書を発行したことです。この報告書は、自治体の事業を民営化してコストを縮減してもサービスは低下せず、むしろ民間のサービスの方が良いと結論付け、事業の民営化によって行政コストは直営の半分に低減できると述べています。２つ目は、総務部財政課が６月に平成１７〜２１年度の５年間の財政推計した結果、各課に対し５，０００万円以上の大規模事業総額の半分を削減し、中小規模事業の固定経費の３割、固定経費以外の６割を削減することを求めたことです。これらを削減する方法は事業をスクラップするか、民営化するしかありませんが、執行部は９月議会で私の一般質問に対してスクラップする予定の事業は２つしか考えていないと答弁しています。３つ目は、日経グローカルが１０月に約７００都市の行政革新度ランキングを発表したことです。革新度ランキングは平成１０年から隔年毎に発表されていますが、多治見市は前回の１３位から今回１１１位と大きく後退しました。後退の原因を調べると「効率化・活性度化」が全国平均よりも低く、特に民営化が遅れていることが分かりました。

以上の３つの事柄を背景として、「なぜ、多治見市行政の民営化は遅々として進まないのか」を質問いたしました。

中道　まず、現在実施している「第４次行政改革大綱」の達成度合いはどのようか。

企画部長　平成１５年度にスクラップした事業は対象が１４事業のうち５事業で削減額が２，１００万円である。同様に委託化・民営化した事業は対象が１３事業のうち２事業で、１５年度中に終了すべき事業は対象が３４事業あるが、できなかった事業が２１もある。できなかった主な理由は、３市１町の合併協議に忙殺されたことである。

中道　ごみ収集の民営化はいつから実施するのか。

環境経済部長　三の倉センターには焼却炉とリサイクルプラザの施設があり、直営はごみ収集とリサイクルプラザの運営であり、職員３８名と日日雇用職員１０名の合計４８名が勤務している。リサイクルプラザは平成２１年度から民営化する予定であるが、ごみ収集は職員退職不補充方針のため民営化の予定はない。

中道　学校給食の民営化はいつから実施するのか。

教育長　平成１３年度の学校給食業務等運営合理化検討委員会において、退職不補充方針のもとに、退職者を日日雇用職員で補充している現直営方式と民間委託方式の費用を比較すると、当面、パート化率を高める直営方式が有利であると判断された。現在パート化率が２７%であるが、定員適正化計画目標値の５０%を目指したい。なお、今後予定されている単独校・親子調理施設は当初直営を予定しているが、PTAやNPOによる運営も視野に入れている。

中道　幼保一元化と民営化はいつから実施するのか。

健康福祉部長　幼保一元化は平成１３年度に幼保体制研究会を設置して検討しているが、国が幼稚園と保育園の両機能を併せ持つ総合施設創設の考え方を示しているので、その動向を情報収集している段階であり、できるだけ早く方針を立案したい。民営化は各施設の改築や大規模修繕に合わせて検討する。

中道　事業の民営化を遅らせているのは、職員の退職不補充方針であるが、市長はこの方針を継続するつもりなのか。

市長　多治見市は職員退職不補充方針により、民営化についてハードランディングよりソフトランディグを選択した。

市民病院は多様な選択肢を検討しつつ再構築せよ

（質問の主旨）　市民病院は平成１３年度から３年連続して赤字経営が続き、特に昨年度は４億円もの赤字が発生しました。このため９月議会では４人の議員が新病院の構想について質問をされました。これに対し執行部は、新病院の構想が具体的にまとまっていないので、現段階で構想を市民委員会に諮ることもできないと答弁しました。しかし、この問題は平成１０年４月に市民委員会が「市民病院のあるべき姿に関する第２次報告書」を市長に答申してから、既に７年が経過しています。中道議員は新病院の構想がまとまらないのは、市長の優柔不断さにあると推察していますが、構想を早急にまとめていただくと共に、構想立案に際しては、新病院を２次病院として特色のある病院としていただくために、多様な選択肢を検討していただきたいと要望しつつ質問を行いました。

中道　市民病院を廃止できない理由は何か。

病院事務部長　市民病院には１日に入院が約１３０人、外来が約５５０人の患者が利用しており、医師不足で患者数が減少しても１次医療と２次医療を担当し、救急対応や高齢者福祉施設の後方支援の役割を担っている。今後は生活習慣病対策として予防医学の関心が高まり検診業務も不可欠であると考えている。

中道　県立病院と統廃合できない理由は何か。

病院事務部長　県立病院は３次病院として高度な医療を担当しており、市民病院は１次や２次の病院として機能分担しおり、両病院の対象エリアや医療の質が異なるので統廃合は検討していない。

中道　民営化できない理由は何か。

病院事務部長　大幅な赤字は医師の減少等により診療収益が減少したにもかかわらず人件費率が高騰したためと、病院経営の責任体制が曖昧だったことが原因である。今後は病院独自の給与基準等の経営健全化計画の実行過程において、地方公営企業法の適用や地方行政独立法人への移行をも検討する予定である。

中道　休祭日及び夜間の診療営業ができない理由は何か。

病院事務部長　休祭日の診療は本年５月３日に実施し多くの市民に利用していただいており、１２月３１日も実施する予定である。診療日や診療時間については、医師会との連携や医師の勤務時間という労働条件もあるが、市民のニーズに応えて行きたい。開業医が診療していない日曜日の診療や診療時間の延長は経営健全化計画の中で実施する予定である。

中道　新病院の建設用地はどのようか。

病院事務部長　建設用地は早急に確保することが大切だが現段階では未定である。建設はできるだけ市有地で対応したいが、施設基準や必要病院面積を検討する中で市有地以外の土地も含めて検討している。

中道　PFIで建設できない理由はあるのか。

病院事務部長　建設はPFIで建設した高知医療センターや近江八幡市民病院などの事例を研究すると共に、運営面でもPFIを含め公設民営や地方独立行政法人への移行を検討する予定である。

中道　建設のスケジュールはどのようか。

病院事務部長　病院の建設用地を選定することが最重要課題と考えており、用地選定後直ちに基本構想を策定し平成２１年度までには建設工事に着手したいと考えている。

中道　療養型病床群を併設できない理由はあるのか。

病院事務部長　今後高齢者や急性期を終えた長期療養を必要とする患者が増加すると予想され、社会復帰・生活復帰を目指した亜急性期病床や障害者に優しい病院とすることは必要であり、これらの整備が新病院の役割であり特色であると考えている。

中道　重症心身障害児(者)病床群を併設できない理由は何か。

病院事務部長　専門スタッフの確保や施設整備及び採算性や運営など、市民病院単独で実施することによる問題等を調査研究しながら検討を行なう。

中道　医師の確保はどのようか。

病院事務部長　現在は岐阜大学、名古屋大学、名古屋市立大学、愛知医科大学から医師の派遣を受けているが、本年度から開始された臨床研修医制度もあって、各大学とも医師を派遣することが難しい状況にある。今後は各医局の理解や医師の採用条件などの問題がクリアーできるようになれば、公募による採用も検討する。

地方自治の本旨に基づき、団体自治のみならず住民自治の再構築を図れ

（質問の主旨）　地方自治は「団体自治」と「住民自治」の２つから成り立ちます。しかし多治見市の第５次総合計画や現在市民委員会で検討されている自治体基本条例(案)には、「団体自治」つまり自治体（市役所）側から見た自治の視点はありますが、「住民自治」つまり住民側から見た自治の視点が全くありません。中道議員は少子高齢化の地方分権時代において、行政が住民と協働することは不可欠であると考えています。行政と協働する住民には、市民個人と福祉や環境等の目的別に自発的に組織されたNPO等、及び近接補完の原理に基づく最小単位団体の地域住民で自発的に組織された自治会等の３つの種類があると考えています。多治見市は主にＮＰＯ等との協働を想定しているようですが、市民個人や町内会等自治組織との協働を視野に入れていません。少なくとも、それらと協働する具体的な方針や政策はありません。そこで、住民自治の制度設計とそれを振興するための政策・施策について質問を行いました。

中道　住民自治の制度設計は誰が行うのか。

企画部長　市民との協働という視点は、地方分権という国の方針の中で出された新しい概念である。住民自治の制度設計は、行政が一方的に決めるのではなく、パブリックコメントや市民委員会など市民と意見交換をしながら行っていくものである。

中道　住民自治を構成する住民は、どのような種類の住民を想定しているのか。

企画部長　行政と協働する市民の形態は、ボランティアやＮＰＯ、自治会等の地縁団体、特定

のテーマで繋がるネットワーク組織等、個人や企業も含め様々な形態を想定している。

中道　団体自治と住民自治の役割分担は、どのようなものを想定しているのか。

企画部長　市民と協働する分野は多種多様になっているため、行政のサービスのあり方を見

直しつつ、行政の意思決定過程でも市民参加の機会を保障しながら、協働の仕組みを

工夫していきたい。

中道　住民自治の中で地縁団体とＮＰＯの役割分担は、どのようなものを考えているのか。

企画部長　地縁団体は地域の防災活動、高齢者や児童の安全確保など、地域のセーフティネットという役割が考えられる。一方、ＮＰＯ等は特定の目的や専門的な分野を持ち、それぞれの特性を生かした役割が考えられる。

中道　町内会等の自治組織を地域自治区（改正地方自治法が定義）と認定し、住民自治の担い手とする制度を設けることはできないのか。

企画部長　地域自治区は市長の指揮監督権のもとに活動する行政の内部組織である。地域自治区は市の事務を分掌する事務所と住民から選出された地域協議会からなる。地域協議会は自治組織、ＰＴＡ、ＮＰＯ等の多様な市民の中から市長が選任する。このため自治組織を地域自治区と整合させることは困難である。しかし、コミュニティのあり方は今後研究して行きたい。

中道　住民自治を振興するための政策・施策は、どのようなものを想定しているのか。

企画部長　市民と協働できる事業とその担い手の属性を検討した後、メニューとして提示するために情報収集を行っている段階である。例えば、行政が行ってきた事業をコミュニティビジネスとして地域が担っていただくことも考えている。

中道　住民自治を振興するための基本条例を制定する予定はないのか。

企画部長　市民との役割分担や協働についての基本方針は（仮）自治体来本条例で、市民が行政に参加する手続きは（仮）市民参加条例で、それぞれ平成１７年度に条例案を議会に提案する予定である。