平成１７年４月１２日

会員　各位

第１回　多治見市議会政策研究会結果について（案）

座長　中道育夫

　４月８日に開催した、第１回政策研究会の決定事項を確認したいと思います。

１．名称　　多治見市議会政策研究会

２．会則　　事務局案のうち下記の部分を訂正する。
　�@　第３条第４項、幹事は会計を兼務する。
　�A　第３条第８項、文言を修正する。
　�B　第７条、顧問も費用を負担する。

３．会員・役員　　次の通りとする。
　�@　会　員：　安藤、大安、仙石、石田、岡田、井上、中道の７議員（４月８日現在）。
　�A　入退会：　入退会は随時受け付ける。希望者は座長に別添入退会届けを提出する。
　�B　座　長：　中道、副座長：井上、幹事：石田
　�C　顧　問：　松浦議長、市原副議長とするが、改選正副議長を拘束するものではない。

４．費用　　原則として費用の発生は想定していないが、講師の招聘や視察を行う場合は、政務調査費の使用を希望する。議長は、その旨を各会派の会長に申し入れ協力を依頼する。なお、コピー等の費用は市議会事務局が負担する。

５．研究テーマ
�@　研究会の目的は会則の通りであるが、テーマは自治体基本条例に限定せず幅広く取り扱って、政策立案や議員提出条例制定を目標とする。
�A　ただし、執行部が９月議会で提出を予定している「自治体基本条例」が決着するまでは、自治体基本条例のみを取り扱うこととする。

６．今後の予定
�@　原則として、研究会は毎月の第２・第４金曜日に開催する。
�A　次回は他の行事と重なるため、４月２１日（木）１０：００~全員協議会室で開催する。
�B　次回内容は執行部から自治体基本条例の基本的事項や他市事例の説明を受ける。
�C　会員は次回までに市民委員会が策定した「自治体基本条例（案）」を読んでおく。

７．その他
私は座長就任にあたり、次のような内容の挨拶をさせていただきました。
（１）　設立の趣旨
現在の多治見市議会には政党に属する会派や無所属の会派が存在しています。そして国会の政党にも見られるように、同じ会派の中の議員同士であっても、個々の課題に対する政策や方針は千差万別なのが現状です。そこで、分権時代の様々な地域の課題に対し、政党や会派を超えて議員個人として参加できるような政策集団を作って研究したい、という要望が声としてあがっています。このような要望に応えるべく、この度、議長が政策研究会を設立されたものと理解しています。
本政策研究会は会則第２条の目的に明記されているように、「議会人として自ら政策研究に積極的に参加し、政策立案能力の向上を図るとともに政策立案及び住民福祉の向上を目指す」ものであります。
（２）　設立の背景
�@　地方分権一括法の施行や三位一体の改革に伴い、分権時代に対応できる地域政策の策定やローカル・パーティーを設立する必要性が生じてきました。
�A　現在の地方自治体は二元代表制を採用しています。多治見市議会では、この制度の範疇で、市長が９月議会で提案予定の「自治体基本条例」と、議会が将来策定しようとする「市議会基本条例」を、どのように整合させるのか、などの方策を検討する必要性が生じてきました。

以上