平成１６年１２月議会　一般質問原稿
　市民クラブの中道です。通告に従い市政一般質問を行います。質問は大きく３項目あります。1つ目は、なぜ多治見市行政の民営化は遅々として進まないのか。２つ目は、市民病院は多様な選択肢を検討しつつ再構築せよ。３つ目は、地方分権の本旨に基づき、団体自治のみならず住民自治の再構築を図れ、の３項目です。

　最初に、なぜ多治見市行政の民営化は遅々として進まないのか、について伺います。
今年１０月、日経グローカルは全国自治体の６９５市と東京の２３区を対象に、行政革新度ランキングを発表しました。行政革新度の調査は日本経済新聞社が平成１０年から隔年で実施しているもので、今回で４回目になります。この調査で多治見市の総合ランキングは、前回の１３位から大きく後退し、１１１位となりました。因みに多治見市より上位にある岐阜県下の都市は、１２位の岐阜市、２２位の大垣市、７１位の可児市の３つです。

　多治見市は前回より順位が大きく後退しましたが、総合評価でもＡＡランクからＡランクに評価が低下しました。そこで、何が評価を低下させ、順位を後退させたのかを調べるために詳細を検討しました。調査項目は、大きく透明度評価、効率化・活性化度評価、市民参加度評価、利便度評価、及び総合評価の５項目です。評価の区分は最高位の３Ａから最低位のＣランクまで９つのランクに分けられています。

　この調査結果によりますと、多治見市の透明度はＡで評価が上から３番目、効率化・活性化度はＢで評価が上から６番目、市民参加度はＡで評価が上から３番目、利便度は３Ｂで評価が上から４番目です。これらを分かりやすく言えば、多治見市の透明度、市民参加度、利便度は「中の上」ですが、効率化・活性化度は「中の下」となります。

　評価が「中の下」となった効率化・活性化度の調査内容は、ごみ収集の民間委託、学校給食の民間委託、行政コスト計算の有無、行政評価での数値目標の有無と結果の事業や組織見直しへの反映有無、ＩＳＯ９，０００シリーズの認証取得の有無、情報セキュリティ・マネジメント認証取得の有無、職員提案制度の有無など、２３項目でありました。

　これらの調査内容を見て分かりますように、多治見市の行財政改革は、第４次行政改革大綱を実施している段階においても、全国の都市の中で、「中の下」と客観的に評価されました。つまり、自らの血を流す改革が遅れている、との評価が執行部に下された訳であります。

一方、今年の６月１０日、市長は第５次総合計画・後期計画で事務事業の縮減を行うと宣言し、廃止・縮小の事業を選定するために、各課に対し事業の影響度説明書の提出を求め、縮減対象事業を選定せよ、との事務連絡を行いました。

　市長の事務連絡の背景には、企画課と財政課が行った５次総・後期計画５年間の財政推計があります。この財政推計は、情勢をより厳しく推計したケース１と、より楽観的に推計したケース２の２つがあります。ケース１は、一般財源の減少が後期計画の５年間の累計で１６９億円、年平均で約３４億円も減少すると予測したものです。ケース２は、一般財源の減少が５年間の累計で８５億円、年平均で１７億円の減少と予測したものです。

　推計した２つのケースのうち、楽観的な財政推計であるケース２の一般財源で、５年間の後期計画の事業を実施しようとすると、財源が平成１９年度と平成２１年度で不足することが判明しました。そこで企画課と財政課は、５，０００万円以上の大規模事業総額の半分を削減し、中小規模事業の固定経費を３割、固定経費以外を６割、それぞれ削減する方針を立案し、各課に対し削減額を明示しました。この方針は経費節減で達成できる目標ではありません。

　これらの事業の影響度説明書を検討した結果、どのような事業が廃止・縮減されたのかは把握していません。しかし、私が９月議会の一般質問で、ＮＰＯ団体の「構想日本」の指摘によってスクラップした事業にはどのようなものがあるのか、と質問したところ、安土桃山陶磁の里の作陶施設や公共テレビによる情報発信の廃止を検討している、との答弁でありました。

　私はこの答弁に違和感を持ちました。その理由は、財政推計によれば後期計画の大型事業の半分を削減し、中小規模の事業の固定経費の３割、固定経費以外の６割を削減しなければ、財政が赤字となることや、執行部が「構想日本」の基準で仕分けを行った結果、現在の事務事業のうち２４％が不要であり、１１％が民間で行っても良いという結果もでている中で、スクラップを検討している事業が、たった２つとは納得ができないからであります。

余りにも現実の厳しさを軽視した執行部の対応と言わざるを得ません。前述した日経グローカルの行政革新度調査結果からも分かるように、私は執行部自らの厳しい行財政改革がいま求められている、と考えています。

　そこで今回は、主に行政コストの縮減に最も大きな効果を発揮する事務事業の民営化について質問を行います。平成１２年４月、地方自治経営学会は、地方行政への手引きとして、「公立と民間とのコストとサービスの比較」という報告書を発行しました。サブタイトルは「全国延べ３１６自治体からの報告とその分析」となっています。

　この報告書は、全国３１６の自治体の協力と平成１０年度決算の分析により、自治体現場の声をもとに、「民間に切り替えてコストが半分程度に低下しても、サービス面は低下しない。むしろ場合によっては、民間の方がサービスが良い」と結論付けています。なぜ、民間に委託するとコストが半分になり、サービスが向上するのかの原因については、話が長くなりますので、ここでは割愛いたします。

　では、一体民営化によって、どの程度コストが縮減されるのか。報告書は次のように述べています。直営から民営にした場合、可燃ごみの収集はトン当たりの経費が４４．６％にまで縮減できます。同様に、学校給食は４７．４％、幼稚園・保育園の園児１人当たりの公費持ち出し額は２７〜２８％、上水道事業の浄水場は７０．３％、下水道事業の終末処理場は４７．６％のコストにまで縮減できます。また公の施設管理として、文化会館や体育館などの施設は７２〜７４％、老人福祉センターは８６．１％、児童館は４４．９％、コミュニティセンターは４４．３％のコストにまで縮減できます。

　このように事業の民営化によって、行政は大幅にコストを削減することができますが、多治見市の民営化は進んでいるのでしょうか。先ほどの日経グローカルの行政革新度調査では、全国６９５市と東京２３区の自治体のうち、７８．５％の自治体が、既に「可燃ごみ収集の外部委託」を行っています。また、学校給食は３３．５％の自治体が既に外部委託を行っており、来年度までに委託する自治体が１１、現在委託を検討中の自治体も６８市に上ると報告しています。

　また、報告書は、学校給食を委託することで行政コストが半分になりますが、そのことによって食の安全性を含めサービスの質の低下を懸念する声は殆どないと述べています。それらの事柄は多治見市でも、池田保育園の民営化によって経験済みの事柄であります。

　今議会に提出された平成１５年度決算によれば、塵芥処理場費のうち人件費は３億７５００万円です。仮に、この人件費が半分になれば、１億８７５０万円の財源が浮くことになります。同様に学校給食費は５億８９００万円で、コストが半分になれば２億９４５０万円の新たな財源ができたことになります。同じように幼稚園と保育園が３割のコストになれば、それぞれ２億２４００万円と９億１００万円となり、合計で１１億２５００万円の財源を捻出したことになります。また、上水道事業のコストが７割になれば、７億１２００万円が、下水道事業の終末処理場維持管理費のコストが５割になれば、１億６０００万円の新たな財源を確保したことになります。

　これらのコスト縮減の合計は２４億７９００万円となります。つまり、以上に述べた事業を民営化することによって、新たに年間約２５億円の財源を生み出すことになる訳で、この金額は企画課と財政課が推計したケース１、つまり最も厳しく推計した年間の財源減少額の３４億円には及ばないものの、ケース２、つまりより楽観的に推計した年間の財源減少額の１７億円より８億円も多い金額であります。

　このように、事業の民営化は行政コストを縮減する方法としては、最も効果的な手段です。このような手段を講じることなく、執行部は何故、市民サービスの向上にかかる大型事業の半分を削減し、中小規模の事業の固定経費の３割を、そして固定経費以外の６割を削減されようとするのか、私には理解ができません。

　以上のような観点から質問を行います。まず、第４次行政改革大綱の達成度合について、４点お伺いいたします。�@この間にスクラップした事業には、どのようなものがあるのでしょうか。�A外部委託化または民営化した事業には、どのようなものがあるのでしょうか。�B計画のうち、できなかった事業には、どのようなものがあるのでしょうか。�C平成１５年度の目標達成率は幾らだったのでしょうか。

　さらに、事業の委託化と民営化について、５点お伺いいたします。�@ごみ収集の民営化は、何時から実施されるのでしょうか。�A学校給食の民営化は、何時から実施されるのでしょうか。�B幼保一元化と民営化は、何時から実施されるのでしょうか。�C午前中に下水道事業の公営企業化を目指しているという答弁がありましたが、私が主張したいのはあくまで民営化であります。そこで上下水道の民営化は、何時から実施されるのでしょうか。�D９月に指定管理者制度が多治見市にもできました。公の施設管理は、何を何時までに委託されるのでしょうか。

　次に、大きい題目の２つ目で、「市民病院は多様な選択肢を検討しつつ再構築せよ」について質問を行います。私が市民病院について一般質問を行うのは、今回で３回目です。

１度目は平成１１年の９月、「市民病院と県立病院の一体化構想について」と題し、平成１０年４月に市民委員会から提出された「市民病院のあるべき姿に関する第２次報告書」に対する提案を述べました。同様な主旨の質問は、平成１５年の６月議会で、三宅議員もご提案されています。

２度目は平成１４年９月、「市民病院は真に市民の求める病院になれるのか」と題し、病院機能評価結果と対策、鶴賀前病院長が退職された理由、大学の医局医師派遣制度の問題、及び新しい病院の構想をお尋ねしたものです。因みに、今年の９月議会では、４人の議員さんが５次総の後期計画で「市民病院の整備方針を策定し、建設に着手する」との方針を受けて、新病院の構想について質問をされました。

９月議会での執行部答弁は、新しい病院については具体的な構想が最終的にまとまっていないので、現段階で市民委員会に諮ることもできない、というものでした。しかし、この問題は、前述した平成１０年４月に市民委員会が答申して以来、７年間、全く前進がありません。

私の手元に、平成１４年３月に執行部が作成した「多治見市民病院・庁内研究会・報告書」があります。それによりますと、最終章で「第５次総合計画の実施計画では、平成１７年までに整備方針を決定する」と謳っています。

この間、いかに医療制度の改革があったにせよ、７年が経過してまだ整備方針が決まらない、ということは、一体どういうことなのでしょうか。基本的に執行部内においては、新しい病院を急性期入院患者型にするのか、それとも療養病床を必要とする社会的入院患者型にするのかの、せめぎあいがあったと、私は認識しています。

しかし西寺市長はその最終決断をされなかった、それが結果として、鶴賀前院長の退職の原因となり、その後の３年連続の赤字、特に昨年度の４億円もの赤字の間接的な原因であると、私は考えています。理由を述べますと、話が長くなりますので割愛しますが、いずれにしても市長の優柔不断が遠因であると、私は考えています。

そこで、病院の赤字を最小限に食い止めるために、できるだけ早期に新病院の整備方針を立案し決定していただくよう要望しつつ、質問を行います。新病院はできるだけ特色のある病院、単なる２次病院ではなく、１次病院や３次病院にない特色、例えば弱者、子供やお年寄り、及び障害者に優しい病院、そのような病院を構築していただきたい、と私は考えています。

質問は新病院の再構築の方向を探るために、その存続を含め多様な選択肢を考慮しながら行います。�@市民病院を廃止できない理由は何か。�A市民病院と県立病院を統廃合できない理由は何か。これは平成１１年に質問した時、まともに答弁していただけなかったので、再度伺います。�B市民病院を民営化できない理由は何か。�C休祭日及び夜間の診療営業ができない理由は何か。�D療養型病床群を併設できない理由は何か。�E重症心身障害児・者用病床群を併設できない理由は何か。

さらに市民病院を建設するならば、具体的にどのような事柄を想定しているのかをお尋ねいたします。�@建設用地はどこか。決定前ならば、候補地は市有地と限定するのか。�AＰＦＩで建設できない理由はあるのか。この質問は他の議員も質問されていますが、私が想定しているのは特区を活用し、滋賀県の八日市市の市民病院を参考にできないか、ということです。�B建設のスケジュールはどのようか。�E医師の確保はどのように行うのか、です。

　次に、大きい題目で３つ目の「地方自治の本旨に基づき、団体自治のみならず住民自治の再構築を図れ」について、質問を行います。

憲法の第９２条には、地方自治体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて行うこと、とあります。本来、地方自治の本旨は、団体自治と住民自治の２つの要素からなります。

今議会で提出されている第５次総合計画の全体の標語は、「市民の鼓動が響くまち」で、この標語の狙いは「市民との協働」です。しかし、総合計画は団体自治について言及していますが、「市民との協働」の根幹をなす住民自治の戦略と政策がありません。

計画体系図の第２レベルには、情報の共有、交流の場、市民参加と協働の仕組みとありますが、ボランティアやＮＰＯ、及び区・町内会等の自治組織をどのようにして振興し活性化するのか、という戦略的な政策・施策が全くありません。

また現在、市民委員会で検討されている自治体基本条例のバージョン２においても、市民の責任と権利を明記しつつ市政への参加を保証していますが、住民自治を機能させ振興する戦略と政策が全くありません。

少子高齢化が進行する地方分権時代にあって、「市民との協働」は必要なことですが、その根幹となる、いわゆる「近接及び補完の原理」を実現するために、区・町内会等の自治組織の再構築は不可欠であります。しかし、総合計画にも自治体基本条例にも、そのような観点が皆無です。

改めて、地方自治の本旨を実現するため、団体自治のみならず住民自治についても、論点を整理し制度設計を行った後、それらの政策・施策を計画に盛り込むべきである、と私は考えています。

住民自治の制度設計を行うにあたり、３つの視点があります。１つは現在執行部が採用しているもので、住民自治が団体自治を補完するものと位置づけ、住民参加や住民投票などの制度を整備する視点です。２つ目は住民自治が執行機関と審議機関と並ぶ第３極と位置づけ、政策立案を行う行政委員会とする視点です。

３つ目は、住民を生活の場の地縁で結ばれた人民と、自己実現を目指し教育や福祉の向上を目的として結ばれた人民の２種類に区分し、それぞれが自由に活動することを保証し奨励するために、制度設計を行うという視点です。地縁で結ばれた人民は、区・町内会を組織するであろうし、目的別に結ばれた人民は、ＮＰＯ等を組織するであろうと想定する視点です。

私は３つ目の視点で制度設計したいと考えています。何故ならば、１つ目の視点は住民があくまでも行政の補完物でしかなく、下手をすれば住民が行政に利用される恐れがあるからです。２つ目の視点である行政委員会は、現在の住民が保有する情報量とその意識レベルでは、客観性を持った政策の立案が困難であり、結局事務方の政策誘導に従わざるを得ず、今でもよく見られるように、行政委員会は行政のお墨付き機関であり、アリバイ機関になる可能性が高いからです。

そのような立場から、８点の質問を行います。�@住民自治の制度設計は誰が行うのか。�A住民自治を構成する住民には、どのような種類の住民を想定しているのか。�B団体自治と住民自治の役割分担は、どのようなものを想定しているのか。�C住民自治の中で、区・町内会とＮＰＯの役割分担は、どのようなものを想定しているのか。�D地縁団体が地域自治区になり得ない理由はあるのか。�E地縁団体や地域自治区と区・町内会を整合させる制度設計はできないのか。�F住民自治を振興するための政策・施策には、どのようなものを想定しているのか。�G住民自治を振興するための基本条例を制定する予定はないのか。

以上で、私の１回目の質問を終わります。