マニフェスト

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なかみち育夫のマニフェストについて

まえがき

□	私は「ローカル・マニフェスト推進議員連盟」が発足されて以来、マニフェストのあり方について２年間勉強してきました。
□	マニフェストには抽象的な理念型のものから精緻な総合計画型のものまであり、地方政治家として自分はどのようなマニフェストを作ったら良いのかを模索してきました。その答えが本マニフェストです。
□	私は市役所の持つべき使命を定義し、多治見市の客観的な姿を明確にして、市民の不満や要望を真摯に受け止め、多治見市の短所を克服し、長所を活かしながら魅力あるまちづくりを進めるべきと考えています。
□	本マニフェストをお読みいただき、「どのようなまちを創るのか」「４年間、誰にまちづくりを託すのか」といった政策論争によって、選挙が行われることを心から期待しています。皆さまからのご意見をお寄せ下さい。

マニフェストの予算と期限について

□	マニフェストは政権公約と訳され、公約を実行するための予算と期限を明示することが望ましいとされています。しかし、本マニフェストは期限を４年間としてはいますが、予算を明示していません。その理由は３つあります。 ① 体系的、長期的なまちづくりの政策は予算の積算が困難です。 ② 国県の各種交付金･負担金･補助金などの依存財源は一般会計の約４割を占めますが、これらは国の地方財政計画で一方的に決定されるため、今後の財源を見通すことは困難です。 ③ 新規事業の予算を積算するには専門的なスタッフが必要ですが、一地方政治家が全ての分野に精通するスタッフを揃えることは困難です。
□	そこで、本マニフェストは次のような視点で財源を考慮しました。原則として新規事業の初期財源は財政調整基金の一部で賄い、さらに事業の民営化等による行財政改革などを進めて生み出した財源で賄うこととしました。
□	なお、各事業は「検討します」「図ります」「進めます」「実施します」の順に実現精度を高めています。