地方分権確立のための真の三位一体改革の実現を求める意見書（案）
政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、財政の健全化に向け人件費の抑制、事務事業の抜本的見直し等による歳出削減による行財政改革に全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、１６年度における国の予算編成は三位一体の名の下に本来あるべき構造改革とは異なり、基幹財源である地方交付税等の一般財源の大幅な削減のみが突出して行われた事は、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとは言えず財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、誠に遺憾である。
住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。よって、多治見市議会は三位一体改革が真の地方分権となるよう実現を目指すために以下の事項について、その実現を強く求める。