平成１４年８月１６日(案)

各位

中道育夫

３４区ホワイトタウン自治会の再構築（案）

１． 背景

（１） 外的条件

�@ 国と自治体の財政難→行政サービスの供給減少→自治会に財源委譲（事業の委託など）→身近な住民サービスは地域住民が供給する

�A 地方分権→市の自己決定自己責任→自治会の自己決定自己責任

�B 国は地域コミュニティのあり方を検討開始→近隣自治政府構想

（２） 内的条件

�@ 平成１７年度に汚水処理場を市に移管→管理部の改組が必要

�A 処理場移管後はＣＡＴＶ、駐車場、防犯灯、植栽の管理が残る

�B 少子高齢化による新たな住民ニーズの発生に対応する必要がある

・ 在宅介護の供給、住宅のバリアフリー化、庭の剪定、

・ 地域で子供を育てる事業（現代の寺子屋構想など）、

・ 高齢者の生涯学習教育（カルチャーセンター、シルバー人材センターなど）

・ 女性が外で就労できる環境の整備（学童保育など）

２． 自治会の再構築（案）

（１） 自治会

�@ 未加入住民が存在するため、従来通り行事中心に運営する

�A 位置付けは他の機関（市など）に対する窓口と責任者

�B 会費は行事が賄えるだけの会費に値上げする。会費には夏祭りや赤い羽根等の分担金を含み、従来の徴集方法を廃止する。

（２） 管理部

�@ 管理部を改組しＮＰＯとして、次の事業を行う。

・ 汚水処理場管理→市に移管する

・ CATV管理→管理費を徴収してオリベに支払う業務を行う

・ 駐車場経営→現状通り経営し、他の民間からの委託も受ける

・ 防犯灯管理→市の補助金を受け従来通り管理を行う

・ ３４区支部社会福祉協議会の事業→在宅介護サービス、デイサービス、移送サービス、給食サービス、介護用品貸し出しサービス、宅老所、安心ネット（地域見守り）サービスなど

・ その他事業→不在地主宅地の草刈、個人庭の剪定、花壇の手入れ、住宅のバリアフリー化、市管理植栽の管理委託、ペットの一時預かり、学童保育、現代の寺子屋（地域住民が子供を教育）、スポーツ等各種団体への指導者・講師の派遣、シルバー人材センター、カルチャーセンター（成人用、高齢者用、女性用、子供用、青年用）、医療・福祉・介護・教育・法律相談、住民情報交換センター、など

�A 管理部の運営

・ 管理費を徴収→ＣＡＴＶ費（６００円）+α→１０００円／月

・ 分担金は基金として積む→ただし処理場移管費用は支出

・ 役員は無償、事業従事者は有償ボランティア（時給７５０円程度）

・ 予算決算は従来通りの運用を行う

�B 資産の管理

・ 既存財産はそのまま継続する

・ 事業運営の拠点として（株）ホワイトタウンの事務所を購入する

・ タンポポの土地は処理場移管後の事業（例えばカルチャーセンター）用地として先行投資し購入する（不良業者の排除を兼ねる）。

・ 処理場移管までは同土地の駐車場経営を行う。なお、平安台の駐車場も将来購入を視野に入れ、民間の駐車場管理の委託をも考慮する。

（３） 再構築のための手続き

�@ 総会の開催（今年の臨時総会ではペイオフと不動産購入を議決）

�A 平成１７年の処理場移管時に自治会会則改定と管理部規約改定

�B 今年の臨時総会から平成１７年の処理場移管時までに事業の細部を具体化する

�C 平成１５年度から設置が予定されている支部社会福祉協議会は、将来的には３４区ＮＰＯに取り込むべく積極的に取組む。この支部社協の事務所としても（株）ホワイトタウンの事務所を購入する。

�D 市から自治会に対する指導及び援助の確認を行う。

（４） その他

再構築後の自治会のイメージは、次の通りである。

�@ 形態はイギリスのパリッシュ、スウェーデンの近隣政府、（財）日本都市センターのＢ−１タイプ（近隣自治政府）などを想定している。なお、現在の自治会は法的な根拠を持たないが、既に実質的なＢ−２タイプ（近隣自治体政府移行型）に到達しているものと考えている。

�A 運営の内容はマニアックな有償ボランティアが自治会員に様々な住民サービスを供給し、自治会がその住民サービスを安価かつ継続的に供給することを担保し信用保証する。

以上