フェニックス２１（市民が学ぶ�ｂQ資料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年５月１２日

多治見市議会議員　中道育夫

３市１町合併の必要性について（レジュメ）

１．多治見市の現状

�@ 産業と雇用

陶磁器／全工業＝事業所数６３％、従業員数５９％、出荷額５６％、（商業データなし）

陶磁器従業員年収／市職員／全国産業／県内産業＝７０％／８０％／９７％

�A 都市基盤

多治見／適正＝道路密度１．９／３．５、道路改良率３９／４８、道路混雑度１．５／１．２、渋滞速度９．４／２０．８、交差点飽和度１．５／０．９、狭隘道路４６％、誘導居住水準５４％

�B 行政サービス

多治見／類団＝財政規模−５６億円、財政力指数０．７５／０．８１、経常収支比率８５／８３、公債費比率１８／１４、起債残高総額４４９億円

２．都市規模のあり方

�@ 合併の経緯［昭和の大合併（根拠は中学校）は５０年前］→社会資本発達、交通機関発達、住民生活圏拡大、情報通信技術発達、多種多様な行政サービス提供の単位＝現状の自治体のサイズに合わない

�A 適正な都市規模と行政コスト最小化→人口２６．６万

�B 適正な都市規模と税収・歳出→人口２９．７万

�C 適正な都市規模と行政サービス最大化→３０．３万

３．３市１町合併の合理性（現状への対策）

�@ 国の財政難（６６６兆円債務）→調整インフレ、消費税アップ、行財政改革

�A 地方分権・規制緩和→都市間競争→政策立案能力（専門職員、大学創設）

�B ３市１町の交流度（通勤、通学、買物）→３市１町合併

�C 行政の便益対費用（Ｂ／Ｃ）の最大化→人口２０〜３０万の都市規模が最適

�D 市民ニーズの実現→都市基盤の整備→都市計画の権限委譲→合併特例債の活用（２０年後に少子高齢化社会到来、高齢化率１７→３４％）

�E 行政サービスの向上→行政サービスは高く住民負担は低く→サービスの開始・向上３２／８１項目

�F 合併は究極の行財政改革（人心一新を含む）