| 項目 |
今後、多治見市が直面する３つの問題 （前提条件：今の政治が続く限り） |
| 街のスラム化 |
雇用の不安と所得の低下 |
行政サービスの低下 |
| 現状 |
都市再開発事業、区画整理事業、地区計画の経験がない |
工業製品出荷額１４位、卸売販売額６位、小売販売額９位 |
人口当りの市財政規模は県下１４市中、最下位 |
| 道路密度（１．９→３．５㎞／㎞２）、道路改良率（４８→３９％）、道路混雑度（１．５→１．２５以下）、交差点飽和度（１．５→０．９以下）、狭隘道路（４６→３０％以下） |
陶磁器工業製品出荷額の６００億円は、市工業製品の約６割に相当 |
県下の人口当りの医者数は５位、病床数は７位、公園面積は３位、下水道普及率は４位（ただし、施設は全て地域的に偏在している）。 |
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市内法人企業平均所得は、県下１０ブロック中の９／１０位 |
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| 中心市街地が空洞化（空家・駐車場・シャッター街）・スラム化 |
労働生産性は、２次産業が１０／１０位、３次産業が７／１０位 |
類団より保育園・幼稚園・小学校・中学校・特養の面積も職員も少ない |
| 原因 |
都市の３０～５０年後の将来像がない |
市は工業団地より住宅団地を選択した |
税収総額県下１１位、法人税１２位、固定資産税１４位 |
| まちづくり条例・景観条例・市民公益活動支援条例がない |
市の産業政策と地場産業のための戦略がない |
経常収支比率は県下の最下位（H９年財政緊急事態宣言） |
| 類団より、都市基盤整備の予算も職員も少ない |
企業は中小企業が大半を占め，労働生産性が低い |
類団より市職員が１５％多い |
| 職員は用地交渉を敬遠する |
市の商工課の職員が少なく、定員の大半は意匠研究所に配属 |
職員が学校給食・ごみ収集・意匠研究所に偏在 |
| 役割 |
最大多数の最大公約数的な市民ニーズを実現する |
市の将来像を策定し、経済政策を立案する |
市民を納税者の顧客と位置付け、顧客の満足度を高める |
| 上記の原因に対処する |
上記の原因に対処する |
上記の原因に対処する |
| 清潔で緑の多い快適な街を創るための市民合意を確立 |
買い物は市内で行う |
行政サービスの公平・公正の原則確立 |
| 都市計画への市民の協力と譲歩（減歩と規制）の合意 |
市内で起業し、雇用を確保する |
企業会計と特殊サービスの受益者負担の原則を確立 |
| 社屋・店舗の景観を配慮 |
最新情報を入手し、企業戦略を立案し、利益を確保する |
補助金行政の仕組みを熟知し活用する |
| 自由競争のモラルとルールの確立 |
終身雇用を再考し、雇用流通市場を確立する |
政府の景気対策（総額１１兆の新経済対策）を自社事業に繋げる工夫 |
| 備考 |
地区計画は滝呂台団地で実施したが、中心市街地での経験がない。道路密度等の分子は多治見市の現況で、分母は全国平均値。交差点飽和度が０．９以上の交差点は、交通量を平面交差で処理できない。 |
出荷額・販売額は人口当りの県下１４市の順位。卸売販売額の内訳は不明。所得と労働生産性は県下１０ブロック中の順位。東濃は東濃西部と東濃東部の２ブロックに分轄。 |
産業はＨ８年、類団はＨ９年のデータ。類団とは類似団体都市の略で、全国６７２市の内、人口が５～１５万人で、第三次産業の人口が６５％未満の都市４７市の平均値。 |
| その他の話題 |
① 多治見市第５次総合計画
② 製販一体型施設
③ 廃棄物処分場（愛岐処分場延命策・寿和工業産廃処分場延命策・新処分場選定）
④ ９月１２日水害の原因
⑤ 駅北区画整理事業の問題点→駅周辺開発事業
⑥ （仮称）織部大学の創設
⑦ 市民病院の移転新築
⑧ 国友理事兼企画部長 |
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