住民基本台帳ネットワークシステム稼働延期を求める意見書

住民基本台帳ネットワークシステムは、「電子政府」を目指す上で行政にとって極めて利便性が高く、国民にとっても、どこにいても住民票の写しが取れるなど、多くのメリットがあると言われています。　しかしながら、本システムを本年８月５日にスタートさせることは、先頃の防衛庁の情報公開請求リスト事件に見られるように、今後、行政機関内部でも違法行為が起きる可能性があります。　システム稼働の条件とされた個人情報保護法案は、多くの不備を指摘されて、今国会での成立が断念され、個人情報を保護する十分な法制度ない状態での実施については、次の主な問題点があります。

�@ 行政機関内部や行政機関相互の個人情報の利用・提供が容易であり、情報の漏洩や悪用、乱用の危険性がある事。

�A データベースを検索できる資格者を限定するなどの厳格な取り扱いを定める必要がある事。

�B 住民の個人情報を提供する市区町村において、情報漏洩があった場合でも、調査請求権もないなど提供情報の開示請求権や調査権が市区町村や住民に与えられていない事。

　以上の問題点等から、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働にあたっては、懸案の個人情報の保護を確立してから稼働すべきであり、将来に禍根を残さないよう政府、国会に慎重なる対応を求めます。

以上地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。

平成１４年７月１８日　　

多治見市議会　　

衆議院議長　宛

参議院議長　宛

内閣総理大臣　宛

総務大臣　宛