�@委員長報告（文化工房：多治見創造館を継続審査）

平成１２年３月議会・総務常任委員会・委員長報告

　おはようございます。それでは、総務常任委員会の審査報告を行います。去る９日の本会議において、本委員会に付託されました１５議案を審査するため、３月１３日に本委員会を開催いたしました。また、去る２１日の本会議において、本委員会に付託されました１議案を審査するために、昨日の２３日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果は、お手元の審査報告書のとおりであります。合計、１６議案のうち、議第８号「多治見市文化工房の設置及び管理に関する条例を制定するについて」は、「本施設の運営を委託する文化工房管理協会の内容がまだ明確になっていないので、さらに慎重に審議するため、閉会中の継続審議とする」との動議が出され、採決の結果、動議は賛成多数で可決されました。
また、議第３７号「平成１２年度多治見市一般会計予算（所管部分）について」は、全員一致で可決されましたが、その後、「予算のうち、商工振興費のまちなか活性化事業関係費は、文化工房管理協会の内容が明確になり、かつ製販一体型集客交流施設が開所される目途がつくまで、予算の執行を保留する」との、付帯決議を付する動議が出され、採決の結果、動議は賛成多数で可決されました。
その他の議第２号、１０号、１１号、１２号、１３号、１４号、２３号、２6号、２７号、２８号、３８号、４0号、５５号、及び５６号は、全員一致で可決すべきものと決しました。それでは、審査の過程で質疑のありました主な内容について、簡単にご報告いたします。
　最初の議第２号「多治見市職員退職手当基金条例を制定するについて」は、最近の退職金の支払い額はいくらか、また基金を取り崩す時期は何時ごろか、さらに退職者数が減少するのは何時頃か、との質問がありました。これに対し、平成９年度の退職者は32名で、退職金は４億１千５百万円、10年度は35名で５億３千５百万円、11年度は39名で６億７千６百万円である。また、平成20年以降に退職者が増えるので、その時に基金を取り崩すことになると予測されるが、平成27年以降は退職者が減少していくと予想している、との答弁がありました。
次に、退職金が予算に与える影響はどのようか、との質問に対し、他の予算に影響を与えない範囲内で、人件費削減分を基金に積み立てていく予定であり、一定額を積み立てることは考えていない。また基金の財源は人件費の削減しかないのか、との質問に対し、民間の経営努力を参考にしているとの答弁がありました。さらに、基金は６億円以上の退職金に備えて積み立てているとの説明があったが、6億円の根拠は何か、との質問があり、これに対し、退職金が一般会計の約２％に相当する約６億円以内であれば、何とか財源の手当てができると考えている。しかし、今後、退職金が１０億から１３億円になる可能性があり、その時のために基金を積み立てるものであるとの答弁がありました。
一方、関市は昭和４１年度から条例を制定し７億円の基金残があり、高山市は昭和４９年から条例を制定し、人件費の４％を積み立てて基金残が１２億円あると聞いているが、多治見市はこのような状況をどのように評価しているのか、との質問に対して、そのことは承知しているが、財政緊急事態宣言下では、そこまでシビアにすることは困難であるとの答弁がありました。

　次に、議第８号「多治見市文化工房の設置及び管理に関する条例を制定するについて」は、文化工房管理協会の方が文化振興事業団に委託するより経費が安くなるとの説明があったが何故か、との質問があり、これに対し、水道光熱費等の経費は変わらないが、文化振興事業団の方が、新たに専門的な知識を持った人を雇用しなければならず、年間の人件費が１人当たり約８百から９百万円必要になるからであるとの答弁がありました。また、管理協会の収入が４２０万円で、市からの委託料が９９７万円ということは、管理協会は初めから赤字ということか、との質問に対し、実際の管理協会は収入の約４００万円と委託料約７００万円の合計約１，１００万円が運営資金であり、簡単な事務を取り扱う常勤者１〜２名と、専門的な知識を持った人での運営を考えている、との答弁がありました。さらに、収入の約４００万円は使用料収入で、約束されたものではなく予測ということか、との質問に対し、その通りである。管理協会はこの予測がきついので、自主事業を行いつつある程度の収益を上げたいという考えを持っているようだ、との答弁がありました。

次に、管理協会からはどのような人が来るのか、との質問に対し、９５年の国際陶磁器フェスティバルの時に協力していただいた、市内のギャラリー連絡協議会に加入している１４社の方々を考えている、との答弁がありました。また、管理協会の自主事業のアイディアは既に出されているのか、アイディアが先にあると条例が制定しやすいのだが、との質問に対し、管理協会に正式に委託することが決まればアイディアは出てくると思うが、今のところこけら落しのアイディアを打ち合わせただけである、との答弁がありました。

次に、市が持ち出す委託費が決まっているので、自主事業の内容や収益などの状況が判らないと条例案を認めることは難しいように思うが、先にそのようなことを明らかにできないのか、との質問があり、これに対し、市の案は管理協会に提示してあるが、協会には協会の考えがあるので、これから調整を諮って行きたい。また、委託料や事業内容がはっきりしないと条例が通せないと言うことであれば、今の時点では答えられないので、やむを得ないとの答弁がありました。

　次に、議第10号「多治見市功労者表彰条例等の一部を改正するについて」は、この条例案は各地区の分団の方々に適用されるのか、との質問があり、これに対し、その通りである、との答弁がありました。

次に、議第11号「多治見市部設置条例の一部を改正するについて」は、女性政策を人権政策に改め、子どもの部分も加えることについて評価をしているが、反面、女性政策が後退する恐れはないか、との質問に対し、女性政策は企画課の中のグループでやってきており、文化と人権の課になっても女性政策が変わることはなく、移管することによって中身が後退するということはない、との答弁がありました。

次に、建設部に交通安全のソフト面が移るが、具体的にはどのようになるのか、との質問があり、これに対し、交通指導を環境経済部から建設部に移し、ハードとソフトの一元化を図り、交通安全教室等の窓口や運営も建設部で実施することになる、との答弁がありました。

次に、条例の改正によって、２課減ることになるが、業務上の支障はないのかとの質問があり、これに対して、組織改革を行っても、現実に仕事が減るわけではなく担任する部署が変わるだけで、グループ制を活用するため支障はない、との答弁がありました。
次に、議第12号「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正するについて」は、質疑はありませんでした。また、議第13号「多治見市特別会計条例の一部を改正するについて」も、質疑はありませんでした。

次に、議第14号「多治見市手数料条例の一部を改正するについて」は、本条例の改正によって手数料の金額が変わるのか、規則に違反した場合の罰則があるのか、施行日は何時か、などの質問があり、これに対して、金額は現行通りであり、罰則を定めるものではなく、施行日は県の条例施行日に合わせることになる、との答弁がありました。

また、本条例は、地方分権一括法で多治見市に移管されたと理解しているが、条例制定権の拡大と解釈して良いか、さらに、金額を多治見市独自で変えていくことは可能か、との質問があり、そのような解釈もあるが、今回の条例の改正は法の趣旨に則って行うものであり、金額は、標準手数料の規定で縛られているものもあるが、市が独自で定めるものもある、との答弁がありました。

次に、議第23号「多治見市火災予防条例の一部を改正するについて」は、質疑はありませんでした。　

次に、議第26号「平成11年度多治見市一般会計補正予算（第７号）所管部分」については、いろいろな箇所にＣＡＴＶ施設整備に係る費用が出されているが、今後どの程度の予算が必要となるのか、との質問に対して、事業者はオリベネットワークであるが、市を通じて国庫補助の申請を出した。当初、事業計画は旭ヶ丘や明和、及び南姫や北丘も入っていたが、全国的にＣＡＴＶの要望が多く補助が半分にされた。

このため、多治見市の事業費は１億８千万円となっているが、今後、南姫や北丘を整備するために、今回と同等以上の費用がかかると思う、との答弁がありました。　行政がＣＡＴＶの事業にかかわる理由は何か、またテレトピア計画とどのような関係にあるのか、との質問があり、これに対し、ＣＡＴＶとテレトピア計画は別の次元の事業であるが、マルチメディアを巡って次のような背景がある。
１つには、日本がマルチメディアの対応で遅れていることがあり、２つ目は、国が二次補正で景気浮揚策としてマルチメディアの整備費を組んだことがあり、３つ目は市のテレトピア計画がマルチメディア対策として郵政省に承認され、４つ目は、オリベネットワークが敷設する光ファイバー網がテレトピア計画に活用できることなどである。このようなことを背景として、多治見市の情報のインフラを整備する目的から、国の補正予算を活用しつつ、ＣＡＴＶの事業にかかわっている。また、多治見市は電波の谷間にあたり、テレビの難視聴区域が多く、これを解消するためにもＣＡＴＶが早く整備されることは、良いことと考えている。
このような背景から、施設整備を行う私企業に対し、異例の国庫補助が付くことになったが、このことが全国の光ファイバー敷設を促進することとなり、結果として補助が半分にされた、との答弁がありました。今後、ＣＡＴＶの普及率はどのようか、との質問に対し、現在市の南部から中心部に整備が進められており、９千４百世帯の対象に対し加入が千６百世帯で、普及率は１７％であるが、市全体を対象にした場合の普及率は４．６％である。さらに、３月には、ホワイトタウンのテレビ共聴施設が更新するため、２千３百世帯が加入する。これにより、市全体の普及率は１１．３％になる予定である。また、地域情報化を進めるテレトピア計画を推進するために、市内全域をＣＡＴＶ網でカバーすることが最終的な目標である、との答弁がありました。次に、ＣＡＴＶに関する議論が地域情報化推進懇談会でなされているのか、との質問に対し、テレトピア計画を作るために地域情報化推進懇談会を立ち上げたこともあり、当然議論がなされており、その上で郵政省に認可されたものである、との答弁がありました。

今後のＣＡＴＶの敷設予定はどのようか、との質問には、第４期分として共栄、希望ヶ丘と続き、今年の１０月までに赤坂、池田、駅北地区、東栄町や生田を整備する予定である。その後、オリベは旭ヶ丘、明和、小泉、姫や北丘を整備するための補助を申請しているが、全国で補助の獲得競争が激しく、これらの地区については、１３年度以降の整備になるとしか言えない、との答弁がありました。ＣＡＴＶの敷設に伴って、インターネットが開始されているのか、また、その料金は幾らか、との質門があり、オリベの報告によれば、現在の加入者数は１７０世帯と少なく、料金は幾ら使用しても月６，０００円である、との答弁がありました。

次に、財政調整基金の積立金の上限はあるのか、との質問があり、特に上限はないが、財政に余裕のない状況では、必要最小限の積み立てになっている、との答弁がありました。市営住宅使用料が 617万１千円減額になっている理由は何か、との質問があり、現在入居されている方の支払いの滞納分である、との答弁がありました。国際陶磁器テーマパーク関係事務費が減額になっている理由は何か、との質問に対し、財団法人の運営費が確定したことにより減額した、との答弁がありました。テーマパークの出えん金関係費が減額になっている理由は何か、また、それによる支障はないのか、との質問に対し、施設の管理を行う財団の出えん金が減額になったためで、会社の資本金が減ることと同じであるから影響がないとは言えないが、運営費が確定したということは影響が出ていないとも考えられる、との答弁がありました。

次に、県貸付金が減額になっているのは何故か、との質問に対し、県工事負担金の道路分と街路分の用地買収ができなかったために減額した、との答弁がありました。
ゴルフ場利用税交付金が３百万円減額になっているが、利用者は何人減ったのか、との質問に対し、5,400人である、との答弁がありました。

　次に、議第27号「平成11年度多治見市南姫財産区事業特別会計補　正予算（第４号）」は、質疑がありませんでした。また、議第28号「平成11年度多治見市土地取得事業特別会計補正　予算（第１号）」についても、質疑はありませんでした。

次に、議第37号「平成12年度多治見市一般会計予算　所管部分」については、12年度は６億円税収が減るから地方交付税や国庫支出金を目一杯みたという説明であったが、これは約束された収入か、との質問があり、これに対し、約束されたものではない。あくまでも推計であるが、国庫支出金は補助率が定められており、ある程度見込みができると思う。しかし、交付税等は非常に見込みにくい部分が多く、額の変動はあり得る。その時は、一般財源で対応しなくてはならない場合もある、との答弁がありました。その場合、多治見市は困らないか、との質問に対して、予定していた予算額よりマイナスになれば困ることになるが、予算を見積もる際に、確実なところを目一杯見積もっているので、予算額は確保できるものと予測している、との答弁がありました。　市税の個人税は個人の給料が下がったことにより、前年度に較べ３億２千万円減の予算となったとの説明があったが、給料の下落率とその原因は何か、との質問があり、下落率は４．４％で、原因は課税所得の87％が個人の給与所得であることから、中には残業が減っている人も、会社を辞めた人も、さらに所得が減っている人も様々あると思う、との答弁がありました。特別交付税が前年度と較べて若干上がっている理由は何か、との質問があり、これに対し、特別交付税は災害が起こった場合のルール分と考えているが、今回の予算上については、地方財政が市町村で若干伸びるということなので、これまでの実績に若干のプラスを加えた、との答弁がありました。
　交付税は財政規模の大きい多治見市よりも、恵那市や中津川市の方が多いように思うが何故か、との質問があり、交付税は財政規模の大小で決まるものではなく、一般財源の不足分を幾ら補うかというものである、との答弁がありました。　住民基本台帳の各手数料は、前年度に比べ増額になっているものと、減額になっているものがあるが、これらの予算算定の方法はどのように行っているのか、との質問があり、これに対して、２年間の実績を基に算定した結果、全体で 3.5％の減額となった、との答弁がありました。人事秘書課関係分の日々雇用職員関係費は、前年度に較べ約２倍となっているが、増額の理由は何か、との質問に対して、前年度は産休と育児休暇の部分しか予算化していなかったが、新年度は退職不補充の分も日々雇用で予算計上したためである、との答弁がありました。
市民情報課の所管でテレビ・ラジオ番組等制作費が計上されているが、費用は費用対効果を把握した上で支出すべきだと考えるが、エフエムピピの聴視率の調査は行っているか、との質問に対し、全体を対象にしたものは行っていない、との答弁がありました。
また、ＣＡＴＶに月１０万円の費用を支出するとあるが、その番組内容はどのようなものか、との質問があり、これに対し、既に11年度でも行っているが、週の土曜日から金曜日までの７日間、１回につき４分間の放送を１日６回行っている。時間にすると１ヵ月 168分で、内容はオリベと相談しながら、地域の活動状況を中心に放送している、との答弁がありました。
義務的経費は例年に較べてどのように変化しているのか、との質問に対して、傾向として、人件費、公債費は減っており、扶助費についても介護保険制度が導入されたということもあり、トータルでは前年度より６億２千４百万円の減額となっている。また、義務的経費を減らして基金を増やすという方針を持っているのか、との質問に対し、義務的経費が減ったから基金を増やすのではなく、財政調整基金は最低でも15億円を残高として残しておきたいという目標は持っているが、まだ達成できていない。実際の基金の予算計上は財源的な余裕を見ながら行わざるを得ない、との答弁がありました。
家庭両立支援特別援助事業補助金は、ファミリーサポートのように名前が変わり、予算が労働費に計上されているが、どういうことか、との質問があり、これまでのコミュニティママについては福祉の性格が強かったが、今回のファミリーサポートは仕事の部分を踏まえて、家庭と仕事を両立させていこうという考え方で予算が計上されている、との答弁がありました。
駐車場会計繰入金の内容はどのようか、との質問に対し、駅西の駐車場を建設するときに用地を購入しているが、建設費を起債で借りているので、償還の全てを一般会計でみるのではなく、駐車場会計から収益分　を、ある程度充当して行こうするものである、との答弁がありました。
　ＩＣカードの今後の事業展開はどのようか、との質問があり、これに対し、マルチメディアモデル市役所の関係で、今年度はＩＣカードで住民票の写しと印鑑証明を行っているが、１２年度半ばには税証明を、また13年度には施設の予約管理を行う予定である、との答弁がありました。
　中学生のテラホート派遣事業費について、選考の方法と保護者の負担はどのようか、との質問があり、これに対し、選考は多治見市国際交流協会が主催し、筆記試験と面接試験を行っている。また、保護者の負担は、費用の見積りが一人約38万円で、このうち市が半額を補助し、残りの20万円弱を保護者が負担することになる、との答弁がありました。
　新規の仮称情報センター設置整備事業は具体的にどのようなものか、との質問に対し、場所は前畑町の旧社会保険事務所跡の一角にあり、目的はテレトピア計画で市全体の地域情報化を進めるためである。その手段としてオリベネットワークの光ファイバー網を活用する。
現在、市は企業にホームページ領域を借りて、市のホームページを提供しているが、この情報センターの中に自前のサーバーを設置する。そして、市民にマルチメディアを体験していただくためのコーナーや、ホームページの作り方を学習していただくような機能を整備する事業で、今後、事務所の一角を改造して機器の設置や場所の整備を行う予定である、との答弁がありました。
　市政60周年の関係費の使途はどのようか、また、市政記念表彰はどのような方を対象に行うのか、との質問に対し、昨年の夏に市政60周年の事業を公募したところ２件の応募があった。一つは毎年実施している夏祭りの企画書で、もう一つは、女性議会開催の案である。
また、市政記念表彰は、多治見市功労者表彰条例に基づいて毎年表彰を行っているもので、対象は全市民で、規則の中の基準に基づいて表彰するものである。12年度は60周年と合わせて、若干、被表彰者が多くなるかもしれないが、60周年だからといって規則を逸脱するような表彰は行わない、との答弁がありました。
総務費の法律相談関係費はどのような内容か、また、依頼する弁護士は特定しているのか、との質問があり、これに対し、予算の内容は各課の法律相談に要する弁護士への謝礼金と、無料法律相談の助成負担金である。また、弁護士は特に限定はしていないが、山本弁護士が件数的に若干多いようである。総務管理費で庁舎管理費が前年度に較べ減額になっているが、電気代や暖房費を節約するということか、との質問があり、この予算にはそれ以外にも、庁舎の保安業務、清掃等が含まれており、それらを含めて減額になったものである、との答弁がありました。債務負担行為のうち、土地開発公社に対する貸付金損失補償金の45億円は今後増えて行くのか、との質問があり、これに対し、公社は色々な事業で土地を取得しているが、公社が現金を持っているわけではないので借金をして土地を取得することになる。
12年度の予算は現在既に借りている金額と、12年度中に借り入れる額を合計した金額で計上している。毎年の見直しにより、市が買い戻しを多くすれば減るし、市の委託が多くなれば増えることになる、との答弁がありました。また、これは市の負債になるのか、との質問があり,これに対し、公社の方で買ってもらったものは、いずれ、市が公社から買い戻しをしなければならないので、負債といえばそういうことになる、との答弁がありました。

次に、議第38号「平成12年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算」について、山林下刈事業費の内容はどのようか、との質問があり、これに対し、日々雇用賃金として山林の維持管理を行うものと、それに伴う経費である。また、最近は下刈りをするボランティアはいなくなったのか、との質問に対し、その通りである。さらに、給与明細書の報酬額が、平成11年度と異なる理由は何か、との質問に対し、昨年は山林協会と森林組合の会議を３回実施したが、12年度は２回に減じたためである、との答弁がありました。

次に、議第40号「平成12年度多治見市土地取得事業特別会計予算」について、質疑はありませんでした。また、次の議第55号「町の区域等の変更について」も、質疑はありませんでした。

　次に、議第５６号「平成11年度　多治見市一般会計補正予算（第８号）については、国道２４８号線・南バイパスの取り付け部の費用が、上山・平和線に移ったという理解で良いのか、という質問があり、これに対し、年度末に近づき、用地買収の交渉が行き詰まったので、県に相談したところ、県も補助金を何とか利用してもらいたい、との配慮を頂き、この分を上山・平和線の小田町に移した、との答弁がありました。　また、価格面で折り合いがつかなかった、とは、どういうことか、との質問に対し、�uあたり約１万円の差があり、全体で５，４００万ほどの開きがあった。本事業は県との協力事業のため、県と協議する必要があり、価格を詰めきれなかった、との答弁がありました。

以上で、総務常任委員会の報告とさせていただきます。