平成１６年６月議会・一般質問の原稿
市民クラブの中道です。昨年の市議会議員の改選から、初の一般質問となりますので宜しくお願い致します。それでは、通告に従い市政一般質問を行います。質問は大きく３項目で、題目を申し上げます。
１つ目は「西寺市長の「持続可能な地域社会」とは何か」、２つ目は「意向調査結果が予想外だった原因は何か」、３つ目は「民間人校長を登用する目的は何か」であります。
最初に、西寺市長が言われる「持続可能な地域社会」とは何か、について伺います。質問を行う前に、質問の背景と趣旨について述べます。まず、西寺市長が市長選挙で公約された「持続可能な地域社会」という標語ですが、言葉の曖昧さに加えて市長公約の中身が時間経過と共にどんどん変化しているため、多治見をどのようなまちしようとしているのかが、非常にイメージしにくい。そして大変分かり難いのです。そのためか昨年の６月議会で、先輩の三宅議員も、この「持続可能な地域社会づくりの推進について」と題して質問しておられます。
さて今回、私は４つの視点から、西寺市長が公約された「持続可能な地域社会」とは、どのようなものなのかを質問させていただきます。まず１つ目は、市長の公約の中身とその変遷状態、次に「持続可能な地域社会」という言葉の語源、３つ目は４月に全議員に配布された「多治見市持続可能な地域社会づくりに伴う研究調査報告書」との整合性、４つ目は多治見の現状認識に対する私との見解の相違を申し上げ、質問を行います。
まず、市長公約の中身と変遷です。西寺市長は平成１４年１１月に発行された「新都市、たじみ」、これは西寺雅也後援会と新都市多治見を躍進させる市民の会との合同会報ですが、その中で、市長は「持続可能な地域社会づくりのための政策」として、①セーフティネット社会の構築と、②地方分権時代の行政づくり、を約束されています。
次に、平成１５年３月の選挙直前にインターネットで公表された政策実行計画、いわゆるマニフェストでは、目指すべき多治見市のビジョンとして「地方分権時代を見据えて持続可能な地域社会を創ります」と公約し、①環境を保護しながら地域が持続的に発展していく仕組みを創る、②総人口が減少し少子化・高齢化が進むなかで地域の経済・社会が発展する仕組みを創る、③市は財政的に自立する、などと公約されています。
さらに市長が当選された後の、平成１５年６月１日の「広報たじみ」では、３期目の就任にあたり、「生活の質を高め、持続可能な地域社会を創ります」と約束し、多治見を元気にする２つの大きなテーマがあるとして、①仕事づくり、②安心や誇りの持てるまちづくり、を挙げておられます。
以上、申し上げましたように、市長の公約は３～４ヶ月毎に目まぐるしく変化しています。
まず、西寺市長は「持続可能な地域社会を創ります」と公約しながらも、市長選挙を準備する段階と、選挙直前の段階と、選挙の当選後では、その中身が異なっています。選挙準備の段階では、セイフティーネット社会の構築と地方分権に即した行政を行うと約束し、選挙直前には、環境を保護し経済・社会の発展と財政自立の仕組みを創ると公約し、市長当選後には、生活の質を高め多治見を元気にするために仕事と安心や誇りの持てるまちづくりを行うと公表されています。 明らかに、準備段階での「セイフティーネット社会の構築」と、当選後の「生活の質を高め、多治見を元気にする」こととは異なっていますし、第一、当選後に公表された「持続可能な地域社会」という標語と「多治見を元気にする」という方針は、論理の上で矛盾しています。何故ならば、「持続可能」という言葉は現状を維持することを前提にしており、「元気」という言葉は現状からの発展を意味するからであります。
そして、時間の経過と共に中身がどんどん変化し、最終的には「持続可能」と「元気」という論理の矛盾を抱えた西寺市長の「持続可能な地域社会」とは、多治見の現状を維持することなのか、それとも多治見を発展させることなのか、いったいどのような社会なのでしょうか。この公約は市民に理解されているのでしょうか。これが私の質問の趣旨であります。
では、そもそも「持続可能な地域社会」という言葉の語源はどこにあるのでしょうか。言うまでもなく１９９２年、リオデジャネイロで行われた地球環境サミットで、世界の１８７カ国が締結した「気候変動枠組条約」の中で「サステイナブル・ディベロップメント」つまり「持続可能な開発」を謳ったことが最初であります。その後、この言葉が行政用語として最初に使われたのは、恐らく１９９６年、EUのヨーロッパ・サステイナブル都市最終報告書の中の「サステイナブル・シティ」つまり「持続可能な都市」だと思われます。この時に謳われた「持続可能な都市」とは、工業の衰退によって荒廃した都市を人間の生活の場に取り戻すためには、市場のメカニズムに任すのではなく、市民共同の財産である財政の出動によって都市の再生を行うべきである、というものであったようです。 同様な意味で、日本でこの言葉を最初に使ったのは、現在、東大の大学院・経済学・研究科長の神野直彦教授であると思います。私は西寺市長がこの神野教授の言葉を引用されていると推察しています。教授は石橋湛山賞を受賞した「地域再生の経済学」という著書で次のように述べています。地域社会の再生には２つのシナリオがあって、１つは従来の工場誘致で再生を図る方法、もう１つは地域社会を人間の生活の場として再生する方法です。
しかし、最初の工場を誘致し大量生産する方法は、知識社会の多種多様なニーズに対応できない。したがって情報や知識を発信する人材の集積を図るためには、地域のもつ文化、自然、生活環境を再生し、地域社会を人間の生活の場として再生する方が良いと主張しています。判りやすく言えば、工業による再生よりも文化・自然・生活環境による再生を目差せと言うことです。
近い将来、知識社会が到来した時には、神野教授の主張が正しいと思います。しかし教授は財政学が専門であると自ら断っておられることもあり、現実の問題として、日本の経済が自動車やIT・家電の大量生産で財を成し、それで得られた税金を地方に分配することで地方自治体の財政が成立しているという観点がありません。また、教授は「ソーシアル・ガバナンス」という最近の著書の中で、政治システムは経済と社会のシステムとから成立していると述べておられますが、教授の地域社会の再生方法には、財を生産する経済システムに対する政策がありません。つまり、教授は市場のメカニズムを否定し、知識人が住みやすい生活環境を創れと提案されていますが、経済的に何で富を生み出すのかが提案されていません。極論をすれば、多治見に知識人が沢山住むようになれば、税収や雇用が自動的に上昇するかのような論理であり、そうではないのではないかという、素朴な疑問を私は持っています。
３つ目の視点として、前述したように全議員に配布された「多治見市持続可能な地域社会づくりに伴う研究調査報告書」との整合性について、です。この報告書は、市長公約の「持続可能な地域社会」を創るために、市の「高齢化に伴う需要予測調査」を共通認識として、有識者による研究会を設置して政策提言を行い、現在検討が進められている「多治見市第５次総合計画」を見直す基礎的な資料となるものです。この研究会は名大・法学部の後房雄教授を委員長とする６名の有識者からなり、今回の報告書は中間報告という体裁を採っています。 報告書は終章の「持続可能な地域社会づくりの概念と今後の展開」の中で、多治見市の課題は人口減少と社会的側面であると規定しています。その規定に基づき、人口減少への対策は、人口の社会的な転出・転入の均衡を図ると共に、保育と教育の充実を挙げ、社会的側面への対策は、老後の不安を解消するセーフティーネットを整備し、地縁型組織とNPO型組織のコミュニティの求心力を向上させることを挙げています。
そして、それらを実現するための４つの方向性と１２の視点が提案されています。４つの方向性とは、①市民活動の場の確保、②地域の結合システムの構築、③多様な生活スタイルの選択肢を提供、④人間の絆作り、であります。また、１２の視点はこれら４つの方向性を具体化したもので、いずれも市民生活の活性化を視点に置いています。さらに、平成１６年度では、今回持越しとなった「近隣政府」と人口の転出動態を検討することになっています。 つまり、研究会の報告書は、市長が選挙後に公表された「多治見を元気にする２つのテーマである、仕事づくりと安心や誇りの持てるまちづくり」の方針と整合していません。少なくとも、報告書には「元気」とか「仕事づくり」という視点はありません。市長と報告書の方針が一致しているのは、基本的に「持続可能な地域社会づくり」という標語だけです。いったい市長は多治見市で、どのようなまちづくりを行おうとしているのか、私には理解できません。
４つめの視点ですが、多治見に対する市長の現状認識と私の違いを申し上げます。
市長が公約された「持続可能な地域社会」という標語には、地域社会は有限なので現状を維持したい、という響きが含まれています。また、多治見は「生活の量」が既に充足しているので、今後は「生活の質」を高めたい、という意図も含まれていると推察できます。しかし、私は現在の多治見市に対して、このような認識を全く持っていません。 現実の問題として、多治見市は他の類似団体都市と比較して、財政規模が小さく、都市基盤の整備が遅れています。また全国平均と比較して、市内の労働生産性が低く、市民の所得も低いことが判っています。多治見市は豊かな東京都でもなければ豊田市でもありません。いま多治見市にとって一番大切なことは、「産業を振興して労働生産性の向上と雇用の確保を図り、市民の所得と市の税収を増大し、市の財政規模を拡大して都市基盤を整備すること」ではないのでしょうか。
少なくとも多治見市の行政的指数や都市基盤の整備指数、及び経済的指数を全国平均並みにすることが、喫緊の課題であろうと私は考えています。それが実現した後に、神野教授や政府が提唱するナショナル・ミニマム、つまり国民の生活最低保障制度から、ローカル・オプティマムとしてのシビル・ミニマム、つまり知識社会と多治見市に適合した生活最低保障制度に移行する方向が見えて来るのだろうと思います。
以上が私の多治見に対する現状認識であり方針ですが、いずれにしても西寺市長が公約された「持続可能な地域社会」が、どのようなまちを創ろうとしているのか、全く良く分かりません。そこで、それらを明らかにするために、８点の質問を行います。
１． まず、市長の言われる地域社会とはどこを指すのか、それは多治見市と異なるのか、という質問です。普通、地域社会とは行政の境界とは関係なく、住民の生活圏域を指します。多治見の市民は名古屋圏にも通勤していますので、地域社会と言えば雇用と所得税という面で、当然名古屋圏も対象となります。つまり、市長の地域社会とは名古屋圏をも含むのか、それとも３市１町の範囲を想定しているのか、また多治見市のみを指しているのでしょうか。そのいずれを指すのかによって、政策は大きく異なるはずですが、市長はどの範囲を対象にしておられるのでしょうか。
２． 次に、持続可能とは具体的に、何に対して言及しているのか。また、持続とは現状を維持することなのか、お答え下さい。前述したように、「持続可能」という言葉は、地球環境が有限であるという前提条件で使用されます。だとするならば、「持続可能な地域社会」とは、いったい何を指すのでしょうか。また、「地域社会」は有限で、現状を維持するしか方策はないのでしょうか。
３． 公約が言及している具体的な内容は何でしょうか。それは財政の問題か、人口の問題か、産業の問題か、それとも地球環境の問題か。市長は何を主たる問題と考えておられるのでしょうか。
４． 公約の「しごとづくり」では、具体的に、何年間で何名の雇用を創出し、何年間でどれだけの生産販売額を増加させる予定なのでしょうか。
５． 公約の「安心や誇りの持てるまちづくり」では、都市基盤、福祉、教育、地球環境など、生活環境指標や行財政改革指標を、何時までに、どれだけ向上させる予定なのでしょうか。
６． 前述したように、市長の公約は今回の「研究調査報告書」の内容と整合しているのでしょうか。もし異なるのならば、どこがどのように異なっているのでしょうか。
７． 「研究調査報告書」の中の出生者数の激減ですが、それは主に平成８年の線引きが原因ではないでしょうか。多治見市の人口激減は、全国的な価値観の変化と景気の低迷による少子化に加えて、平成８年に行なった都市計画決定、いわゆる線引きが大きな要因となったのではないかと私は考えています。
すなわち平成８年の線引きによる人口の社会減、つまり名古屋圏からの生産年齢人口の転入者が減少し、子どもを生み育てる人口が従来より相対的に少なくなったことが、平成１２年に現象として現れたのではないか、と考えており、もし、そうであれば、「研究調査報告書」が述べている「人口の社会的な転出・転入の均衡を図る」ためには、今後、多治見市の線引きをどうするのか、という問題を避けて通るわけには行きません。市長はどのようにお考えでしょうか。
８． さらに、５次総の基礎的資料となる「研究調査報告書」に関して、今後の対策を、細かく４点お伺い致します。
① 人口的側面での出生数減少に対する対策、若年層への対策、高齢者への具体的な対策は、それぞれどのようなものでしょうか。
② 社会的側面での公共交通機関利用者と自動車利用者への具体的な対策は、何でしょうか。
③ 地域コミュニティを維持・活性化させる具体的な対策は、何でしょうか。
④ 雇用と産業振興の具体策は何でしょうか。
次に、大きく２つ目の質問で、意向調査結果が予想外だった原因は何か、と題して伺います。前回の３月議会で、１月２５日に実施された「投票方式による住民意向調査結果」について多くの議員が質問をされました。その主な質問の内容は、意向調査の是非や合併破綻の原因、及び今後の対策についてでありましたので、私は少し視点を変えて行ないます。 合併の破綻が決定した直後、「１．２５ショック」という言葉が流布されました。この言葉は「合併の破綻」に対して述べられたものではなく、「否決が圧倒的大差であった」ことに対しての表現であろうと、私は受け止めています。市民は僅差で合併が否決されることもあると予測はしても、まさか、あのような大差で、しかも３市全てが否決されるとは、誰も予測していなかったからです。
結果の内訳ですが、得票率で示すと多治見市の賛成と反対が３５%：５７%、土岐市が３０：６１のダブルスコア、瑞浪市が２６：６６のトリプルスコアで、それぞれ合併が否決され、笠原町のみが６７：２２と賛成が反対を上回りました。この得票結果だけを見ると、３市１町の執行部が従来にも増して合併推進の広報を積極的に行なったにも拘らず、住民にはまるで何の効果もなかったかのようです。
今回の得票の結果で読み取れるものとして、行政の意思が十分住民に伝わらなかった、もしくは住民が行政の意思と反対の結論を出したという２点が考えられますが、いずれにしても今後の行政のあり方を根本的に考え直さなければなりません。そのような視点から、私は意向調査の結果について独自の総括を行い「３市１町合併・住民意向調査結果に対する考察」として取りまとめました。総括して判ったことは、基本的に市民は行政を信頼しておらず、行政は市民に対する接し方に問題を有している。全体として多治見の民主主義は発展途上にあり、まだ成熟の域に達していないということが、私のまとめた内容でありました。 一方執行部は、３月末に「住民意向調査について」と題する総括的な取りまとめを、全議員に配布しました。その中で執行部は、行政のあり方について、「合併推進に対する市の姿勢が必ずしも明確ではなかった」と反省し、かつ「合併のような総合的な政策判断は意向調査にはなじまなかった」と後悔しつつ、「今回のような合併協議という総合的な問題について、直接住民に意向を伺う際の住民説明会の開催や関連資料の配布という従来の広報活動に依存することの限界が明らかになったとも言える」と述べています。 私はこの総括的文書の掘り下げ方が足りないことに不満を持っておりますが、全般的には、執行部も行政のあり方について問題意識を持っていると受け止めています。一方、現在執行部は、１２月議会での「自治体基本条例」の制定を目指し、鋭意努力されていると聞いております。
ところで、市長の公約でもある「自治体基本条例」の中には、当然、住民投票条例制定の是非も含まれていると推察しています。今回の意向調査の結果から判ったことですが、現在の多治見市の状況で住民投票条例を制定し、それをどのような条件下で施行するのかは、条例の制定是非を含めて大変難しい問題であるということです。そのような認識は執行部も私も同じのようです。
そのような認識と視点から、１月２５日の意向調査の結果について、以下、５つの質問を行います。
１． 投票率は事前の目標値を達成したのでしょうか。
一般に投票率が低ければ、組織票等の何らかの恣意的な行動が結果に大きく影響することが予測されます。しかし事前の予測では投票率が５０%を超えれば、行政への信頼感から賛成票が多くなるであろう、というものでした。結果は反対票が圧倒的に多くなりました。
そこで、執行部にお尋ねいたしますが、投票率は目標値を達成したのでしょうか。
２． 市民が合併に反対した主な理由を５項目挙げるとするならば、何でしょうか。
そもそも３市１町の合併が住民にとって到底納得できない提案だったとすれば、大差での否決は事前に予測できたはずですが、予測はできませんでした。今回の合併は、住民にとって到底受け入れがたいものだったのでしょうか。反対の主な理由を述べて下さい。
３． 予想外の結果となった原因は何かについて、細かく４点ほど伺います。先ほど、執行部の総括的文書の概要をお知らせしたのですが、改めて伺います。
① 行政の広報は質量共に十分だったと言えるのでしょうか。
② 市民と接するシステムに欠陥はなかったのでしょうか。
③ 民意の把握の方法に間違いはなかったのでしょうか。
④ さらに、市民の行政に対する信頼度や、民主主義の成熟度等に関する評価は、どのようだったのでしょうか。
４． 現状のままで再度住民投票を行なえば、行政の意図と民意が食い違う結果になる可能性はないのでしょうか。
前述した個人的な総括から、私は行政がこのまま何も手を打たずに再度住民投票を実施すれば、またもや行政の意思と民意が食い違う可能性が十分にあると考えています。また、執行部も前述したように、「総合的な政策判断は意向調査になじまない」と総括しています。であれば、今後、市長が公約された住民投票の取り扱いは大変難しくることは明白であります。
５． そこで、この項の最後の質問は、市民に行政の意図を正確に伝達するためには、何が必要と考えているのか、を伺います。
総括的文書で、執行部は「総合的な問題について、直接住民に意向を伺う際の住民説明会や資料配布という従来の広報活動に依存することの限界が明らかになった」と述べています。では、どうすれば良いとお考えでしょうか。
次に、大きく３つ目の質問で、「民間人校長を登用する目的は何か」と題して伺います。
本年度の４月から、岐阜県では初めての民間人の校長が、脇之島小学校で誕生しました。
今朝ほども春田議員や市長からも教育委員会の問題が指摘されましたが、私は教育委員会に対し、教育のスローガンを標語としてだけでなく、計画にまで落とし込んで具体的な内容にまで言及するような多治見市の教育基本計画を作って欲しいと、何度もお願いして来ました。しかし、まだ実現しておりません。このようななかで、私は民間人校長が登用されることは基本的に歓迎しております。 しかしながら、今回の登用に関して言えば、校区の住民に対し、どのような目的で民間人校長が登用されるのかの事前の説明が全くありませんでした。そして民間人校長が赴任することになったという結果だけが、唐突に住民に伝えられました。 このことが住民の間で様々な憶測を呼び起こしましたので、住民の代表者と当事者である校長との間で、非公式の懇談会を持ちました。この懇談会で校長のお考えはおおよそ理解しましたが、多治見市の教育委員会としての見解はまだ聞いていません。
そこで、以下、７点の質問を行います。
１． 民間人校長の登用は市長の発想でしょうか。 もし、民間人校長の登用が市長の発想であるならば、その主旨をお聞かせください。
２． 民間人登用に関する見解が、市長と教育委員会との間で、異なるとすればどこが異なるのでしょうか。 今朝ほど春田議員の質問に対し、市長は教育委員会と市との関係について答弁されました。そのなかで、本来の制度と両者の関係は良いが、実態として県教育委員会の事務局が実権を握っており、市の教育委員会として機能していない、と現状の問題点を指摘されました。いずれにいたしましても、現在の教育委員会は県の影響下にあり、市長部局とは若干異なる考えをお持ちなることがあるようですので、お伺いいたします。
３． 多治見市としての登用の目的は何でしょうか。また、それは何時までに、どの段階まで達成する予定なのでしょうか。民間人校長は岐阜県が採用されました。県は県独自の目的があると考えますが、多治見市としての目的は何でしょうか。具体的に教えて頂きたいのです。
４． 民間人校長は多治見市の目的を熟知し、計画・実行されているのでしょうか。校長はそのような多治見市の目的を承知しておられるのでしょうか。また、具体的な取り組みを始めておられるのでしょうか、教えて下さい。
５． 校長自身の目的は何でしょうか。また、それは何時までに、どの段階まで達成する予定なのでしょうか。校長の出身地は関西方面だと聞いたように思いますが、わざわざ多治見市まで転勤されたのには、それなりの動機や目的があったと考えています。それはどのようなものでしょうか。
６． 校長自身の校区小学生に対する現状認識はどのようなものでしょうか。また、改善すべき点としてのお考えには、どのようなものがあるのでしょうか。 校長が赴任されてまだ２ヶ月足らずです。校区の現状認識をお伺いするには、まだ早いようにも思いますが、意外に第一印象は的を得ることが多いと思います。そこで、お伺い致しますが、脇之島小学校の児童に対する第一印象はどのようですか。改善すべき点も含めて、教えて下さい。
７． 多治見市は校区の住民に何を期待しているのでしょうか。
３４区ホワイトタウンの地域住民は、新聞紙上でも報道されましたように、「ふれあいセンターわきのしま」という自治会の補助機関を設立し、地域で子供を育てようと決意いたしました。しかしながら、これも私が何度も教育委員会に要望していることですが、地域で子供を育てるために、住民が何をすれば良いのか、市としての政策・施策は未だに示されていません。いったい教育委員会は地域で子供を育てるために、地域住民にどのようなことを期待しているのでしょうか。お尋ねいたします。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
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