地方分権確立のための真の三位一体改革の実現を求める意見書（案）

政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、財政の健全化に向け人件費の抑制、事務事業の抜本的見直し等による歳出削減による行財政改革に全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、１６年度における国の予算編成は三位一体の名の下に本来あるべき構造改革とは異なり、基幹財源である地方交付税等の一般財源の大幅な削減のみが突出して行われた事は、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとは言えず財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、誠に遺憾である。
住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。よって、多治見市議会は三位一体改革が真の地方分権となるよう実現を目指すために以下の事項について、その実現を強く求める。

１．地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、その所要総額を確保すること。また、地域間の格差が広がらないよう地方の実情等を十分踏まえ、抜本的な地方交付税改革を検討する機関を設けること。
２．税源移譲については、平成１７年度において基幹税(個人住民税・地方消費税など)を中心として３兆円規模の税源移譲を先行決定し実施すること。
３．国庫補助金は、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、奨励的補助金削減を先行して実施し、単なる地方への負担転嫁は絶対行わないこと。
４．三位一体改革は、全体像と具体的なスケジュールを明示した工程表を早急に示し、改革を段階的かつ継続的に進めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成１６年６月２８日

多 治 見 市 議 会

衆議院議長
参議院議長
内 閣 総 理 大 臣
内 閣 官 房 長 官
経済財政政策担当大臣
総務大臣
財務大臣
経 済 産 業 大 臣
文 部 科 学 大 臣
厚 生 労 働 大 臣
農 林 水 産 大 臣
国 土 交 通 大 臣
経済財政諮問会議

宛