２００２年３月の一般質問

市民クラブの中道です。事前に行いました通告書に従い、市政に対する一般質問を行います。質問は大きく分けて３つです。１つ目は「今回の市民意識調査の結果、市長、やはりあなたの政策は市民の要望に添っていない」、２つ目は「市政への市民参加に、パブリックコメント制度を導入せよ」、最後の３つ目は市町村合併に関するもので、その題目は「３市１町の夢は何か！」です。

それでは最初の題目、「今回の市民意識調査の結果、市長、やはりあなたの政策は市民の要望に添っていない」について質問します。

私は７年前に西寺市長が「多治見を変える」という公約で就任されたとき、大変期待いたしました。市民派である西寺市長なら、市民の要望をしっかり受け止めて、まさしく「多治見は変わる」に違いないと思ったからであります。

しかし、結論から申し上げますが、西寺市長の現在おやりになっている市政は、市民の要望に応えるものになっていません。このことは市長が就任された１年後から何度も申し上げて参りました。ですから、今回の題目は「やはり、あなたの政策は市民の要望に添っていない」と、「やはり」が付きます。

それでは実際に、市民の要望と市の行政がどのように食い違っているかを、ご説明いたします。今年の２月１日号の広報に市民意識調査の結果が掲載されました。市民意識調査は、昨年の７月に１８歳以上の多治見市民２千人の方を対象として、郵送によるアンケートを実施したものです。

　実は、同じような市民意識調査が平成７年６月と平成１０年７月にも実施されており、今回の平成１３年７月の実施を含めると、この７年間に合計３回実施されました。私は今回それらの結果を、この一覧表にまとめました。質問の主旨をわかり易くするため、一覧表は事前に執行部の答弁者にお渡ししてあります。字が大変小さくて恐縮いたしますが、どうかご容赦下さい。

　表の左端は「市民が要望する政策の優先順位」であり、１位から４０位まであります。その右側には、平成７年と平成１０年、及び平成１３年の意識調査で明らかになった要望の内容を、上から順番に記載しています。政策の一部に色が塗ってありますが、色は下の凡例に示すように、赤色が土木関係費、黄色は民生関係費、緑色は市政への市民参加要望を、それぞれ示してあります。

この左の欄は平成７年の調査で「市民が市に要望する政策の優先順位」を示したものです。平成７年６月と言えば、西寺市政が誕生して２ヶ月後です。この時の市民意識調査は、多治見市第４次総合開発計画の後期計画を策定するために実施されました。

この表から分るように、この時の市民の要望は赤色の土木費関係の要望が圧倒的に多いのです。その政策としては、第１位が交通体系の整備充実、２位が自然環境の保全活用、３位が市街地の整備、４位が災害に強いまちづくり、５位が都市景観行政の推進、６位が下水道の整備、７位が住環境の整備と、土木関係費が上位を独占しています。

次に、８位が産業の振興、９位が学校教育の充実、１０位が高齢者福祉の充実となっており、以下、福祉費や衛生費、及び教育費などが交互に要望の順位として現れています。そして、後で述べますが、西寺市長が第５次総合計画で最も重要な政策と位置付けた、緑色で示した「市政への市民参加要望」は、この年１５位の順位でありました。

真ん中の欄は平成１０年７月の結果です。この時の市民意識調査の実施は多治見市第５次総合計画を策定するためのものです。結果は、価値観の多様化により市民要望がバラついていますが、赤色と黄色がやはり上位に位置しています。赤色は土木関係の道路網の整備や自然環境の保全充実であり、黄色は福祉関係の高齢者福祉の充実や介護保険の充実、及び高齢者・障害者に優しいまちづくりであります。ちなみに、平成７年の調査から３ヵ年が経過した緑色の「市政への市民参加」要望は、２６位に後退しています。

この２回の調査結果を参考にしながら、西寺市長は第５次総合計画を策定されました。

そして、そのキャッチフレーズを「２１世紀、市民の鼓動が響くまち、多治見」とされました。このキャッチフレーズの「市民の鼓動が響くまち」とは、市長が「市政への市民参加」を、５次総の中で最も重要な政策として位置付けたことを意味しています。

つまり、５次総の最も基礎的な資料である市民意識調査の結果が生かされず、市長は市民の要望順位が２６位である「市民参加」を、５次総の最重要政策として採用されたのであります。後で述べますが、このことは予算編成にも明確に表れています。

一番右端の欄は平成１３年７月の結果です。この調査でも、赤色の要望である土木関係費は、交通渋滞の解消や鉄道・バス等の公共交通の充実がトップであります。そして、黄色の要望である福祉関係費は、バラつきが認められるものの高齢者福祉が第３位であります。そしてここでも、緑色の「市民参加」は、さらに後退し、市民からの要望のうち最後から２番目の２８位となりました。

これら３回の調査結果から見えて来た「市民が行って欲しいと願っている政策」は、非常にはっきりしています。つまり西寺市長が誕生して以来、市民が要望する第１位の政策は、土木関係費の施策の充実、特に交通渋滞の解消です。第２位の施策は福祉関係費、特に高齢者福祉の充実です。そして、市長が謳い、５次総で最重要政策とした「市政への市民参加」は、何と、この６年間で１５位から２８位へと、要望の順位を下げています。

平成１２年１２月議会で５次総を議決する際、私は市長の政策が市民の要望に添っていない事を討論で指摘しつつ、５次総に反対いたしました。「市長、やはりあなたの政策は市民の要望に添っていない」のであります。

それではここで、このような市民の政策の要望に対して、実際の予算はどのように使われているのかを、次に検証して見たいと思います。

この表とグラフは、市民の要望が最も多かった土木費の経時変化を示したものです。

上段の表は、土木費が全体の予算・決算の中に占める割合を、さらに都市計画費や道路橋梁費などに細分して並べたものであります。

左の２つは、平成９年から平成１１年までの３ヵ年の平均値です。この平均値のうち、左の類団�V―４は、類似団体都市、つまり日本国内で多治見市に良く似た４７市の平均値です。そして右は多治見市の３ヵ年の平均値です。

この２つの平均値は、多治見市が日本の標準的な都市に比べて、それぞれの決算の構成比率がどの程度異なるのか、つまり多治見市財政の構造的な特徴を示しています。

　

例えば、下のグラフは上の表をグラフ化したものですが、空色の都市計画費は類団に比べて恒常的に約５％少ないことを示しています。１％は予算金額にして約３億円に相当します。したがって、このグラフから、多治見市の都市計画費は全国の標準的な都市に比べて、恒常的に約１５億円も少ないことが分ります。因みに、仮に年間に１５億円を掛ければ、国道２４８の京町から錦交差点までの渋滞を解消するために計画されている平和バイパスは、約４年間で完成いたします。

さて、次に右の３つは、平成１２年と１３年、及び１４年度の当初予算の構成比率を示しています。つまり、この３ヵ年の構成比率は、市長が各年度にどのような政策を重要視したかを示しています。

例えば、同じく空色の都市計画費が平成１４年に約２％上昇していますが、これは１３年度のごみ焼却炉建設費が５３億円と余りにも大きく、１４年度の焼却炉建設費が７，０００万円と極端に減少したため、そのしわ寄せで相対的に上昇したものであります。

これらのグラフから明確に分ることは、多治見市の土木関係費が類団、つまり全国の標準的な都市に比べて少ないということであります。特に、空色の都市計画費と赤色の道路橋梁費は恒常的に少なく、しかもこの３年間に顕著な伸びは認められません。

その他の茶色の住宅費は、構造的には類団とほぼ同じでありますが、この３ヵ年は少なくなっています。そして紺色の土木管理費と黄色の河川費は、構造的に少ない状況が現在も継続しています。

ここで強調したいことは、明らかに少ない都市計画費の中身は、土地区画整理費、街路事業費、公共下水道費、公園費などです。そして、同じく少ない道路橋梁費の中身は、道路橋梁の建設費や維持費、交通安全施設費などです。つまり、顕著に少ない予算の内容は、まさしく市民が要望する製作優先順位のトップグループに属するものばかりであります。

市民は、多治見市の都市基盤整備が、他市に比べて非常に遅れていることを市民意識調査の中で明確に訴え、指摘しています。西寺市長が市民本位の行政を行うのであれば、当然これらの市民意識調査の結果に耳を傾け、それを予算に反映しなければなりません。しかし、これらのグラフは、西寺市長が市民の要望する最優先課題の都市基盤整備に取組んで来なかったことを証明しています。

次に、この表とグラフは、総務費と民生費を類団と比較しつつそれぞれの経時変化を示したものです。表とグラフの作り方は土木費と同じなので、結論のみをグラフでご説明いたします。

ここで平成１３年度の構成比率が減少し、平成１４年度で上昇しているのは、前のグラフと同じくごみ焼却炉建設費用の増減に起因するものです。

このグラフから、総務費と民生費の特徴は紺色の総務費と赤色の社会福祉費が増加していることと、空色の児童福祉費が池田保育園の建て直しによって平成１４年のみが増加していること、さらに黄色の老人福祉費と茶色の生活保護費が恒常的に少なく、現在もその状況が継続していることが分ります。

紺色の総務費が増加する原因は、基準とすべきデータがないので分りませんが、人件費や財産等の管理費、徴税費、戸籍台帳費、統計調査費などは殆んど変化がないため、どうも、増加の原因は残された企画費などにありそうです。

企画費の増加として考えられるのは、西寺市長が新たに始められた事業、例えばオリベストリート事業や情報センター施設整備事業、まちづくり事業、男女共同参画社会推進事業、文化振興助成事業、ボランティアＮＰＯ関係費、及び各種市民委員会などの市民参加型事業ですが、これらが増加したのではないかと推測されます。

つまり、市民意識調査結果において、市民の要望する政策順位が１５位から２８位に下がっている市民参加の予算が増加しています。このことが、ただでさえ類団より恒常的に約２％多い、金額にして約６億円多く、総務費をよりいっそう高く押し上げています。すなわち、西寺市長は多くの市民の要望とは異なる行政を実施しておられることを、ここでもグラフは示しています。

同じく増加を続けている赤色の社会福祉費は、身体障害者福祉費や知的障害者福祉費、例えばバリアフリー等の事業が増加したためと思われます。空色の平成１４年度の児童福祉費が増加したのは、前述したように池田保育園の建て直しによるものです。

また、茶色の生活保護費は、恒常的かつ現在でも予算が少なく、黄色の老人福祉費は、平成１３年の市民要望では３位の要望であるにもかかわらず、まだ類団なみの増加に達していません。

一般的に多治見市の予算額は、類団に比較して約５０億円少ないという傾向があります。このことから、類団に比べて全てに絶対額が低く、さらに構成比率までもが低いとなると、多治見市の生活保護費や老人福祉費は、いかに少ないかが想像できます。

以上、２つのグラフで分るように、繰り返しますが、西寺市長は市民意識調査で、大多数の市民が行って欲しいと訴えている要望を、全く無視するような行政を実施しておられることが分ります。

そこで、多治見市財政の特徴、特に市民の要望が高い土木費と、民生費の予算構成についてお尋ねいたします。

まず、土木費について、

�@ 都市計画費が類団に比較して大幅に低い構造的な原因は何か。

�A 道路橋梁費が類団に比較して低い構造的な原因は何か。

�B 住宅費が類団に比較してこの３年間低くなっている原因は何か。

�C 土木管理費と河川費が類団に比較して若干低い構造的な原因は何か。

　次に、民生費についてお尋ねいたします。

�@ 老人福祉費が類団に比較してこの３年間低い原因は何か。

�A 社会福祉費が類団に比較してこの３年間増加している原因は何か。

�B 生活保護費が類団に比較して低い構造的な原因は何か。

　さらに、その他の費用について、お尋ねいたします。

�@ 総務費が類団に比較して大幅に増加している構造的な原因は何か。

�A 行政への市民参加費用の増減傾向はどのようか、また予算総額に占める比率はどのようか。

 

 

 

次に、大きく２つ目の質問を行います。題目は「行政への市民参加に、パブリックコメント制度を導入せよ」であります。先ほどのような質問を行いますと、私が市民参加に反対しているように受け止められる恐れがありますが、そうではなく、私は行政への市民参加が大変重要なものであり、さらに強力に推し進める必要があると考えています。

ただし、私の市民参加に対する考えは西寺市長の考えているものと異なります。市民参加に対する私の基本的な考えは、平成１２年３月議会で詳しく述べていますので割愛します。

ここでは、市民参加の一つの方法であるパブリックコメント制度について述べます。

３月１日の平成１４年度予算の所信表明で、西寺市長は、「本市では、パブリックコメントの募集などは既に特別なことではない」と胸を張って演説されました。確かに多治見市のインターネットのホームページに、パブリックコメントとした意見募集を行っています。

しかし、これは単なる意見募集であって、現在、国土交通省や、全国の都道府県、及び北海道の石狩市や横須賀市、及び名古屋市などの先進市が検討、または施行しているパブリックコメント制度とは異なります。市長は一般に呼称され使用されている「パブリックコメント制度」を、市民からの意見募集と混同しておられないでしょうか。

そもそもパブリックコメント制度は、市の基本的な政策に関する計画や指針等の策定・改廃、市民の生活に重大な影響を及ぼす条例や、市民に義務を課したり権利を制約する条例等の制定・改廃などを行う前に、原案を広く市民に周知し、利害関係者や専門家、及びその分野に活動実績のある市民団体などから、当事者の意見や専門家の意見を反映させる制度です。ここが、市民からの意見募集とは、思想（コンセプト）が根本的に異なります。

市長は「パブリックコメントが既に普通に行われている」と公言されました。しかし、お尋ねいたしますが、今でも私的権利が犯されたとして、行政への不満が絶えない平成８年の都市計画決定、いわゆる線引き制度の導入の際に、パブリックコメントは実施されたのでしょうか。

また、市民にとって大変重要な５次総を策定する際や、議会で否決されたオンブズパーソン条例、１２月議会で問題となった一般廃棄物埋立条例、そして、本３月議会で提案されている下水道使用料金を値上げする条例などは、制定する際にパブリックコメントを実施されたのでしょうか。

これらの計画決定や条例制定に対し、きちんとしたパブリックコメント制度を実施せずして、「パブリックコメントが既に普通に行われている」と言えるのでしょうか。

とても、言えるものではありません。

そこで、敢えて次の質問を行います。

多治見市は次のような場合、広く市民に意見を聞く制度がありますか。

�@ 市の基本的な制度を定める条例、市民生活や事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例、市民に義務を課す、または権利を制限する条例を制定、または改廃するとき。

�A 総合計画の基本政策や個別施策の基本方針、及びその他の基本的な事項を定めるとき。

�B 市の基本的な方向性を定める憲章や宣言の策定、及び改定のとき。

また、これらの制度は次の項目を定めて施行していますか。

�@ 政策の意思決定のどの時点で、市民の意見を募集しますか、また、意見募集の期間はどれくらいですか。

�A 政策の原案は公表されていますか、また公表するメディアはどこですか。

�B 意見を提出できる市民の範囲はどこまでですか、また、意見は自由に言えますか。

�C 提出された市民の意見はどのように扱われますか、また、結果に不服がある場合、市民はどのようにすれば良いのですか。

�D この制度の適正な運用を図るために、第三者機関は設置していますか。

さらに、もしこのような正規のパブリックコメント制度がないのであれば、今後、本制度を制定する予定はありますか。

 

 

 

次に、大きく３番目の質問を行います。質問の題目は「３市１町合併の夢は何か！」です。

私が市町村合併に関して一般質問を行うのは今回が３回目であり、合併の意義については私のホームページでも述べていまので割愛いたします。ここでは、３月２日の首長・議長会議で合意された、「３市１町の合併協議会」の設置を中心に質問を行います。

　新聞等の報道によれば、３月２日の会議と、同８日に開催された助役会議で決まったことは次のようです。４月１日に合併協議会準備事務局を設置し、各自治体の６月議会で法定合併協議会の設置を議決し、７月１日には正式な合併協議会事務局を設立することが決定されたとのことです。

　３市１町の首長・議長・助役が、それぞれの自治体で、合併協議会と事務局の設立や、その時期を合意されたことで、東濃西部地方の市町村合併は大きく前進いたしました。早くから一貫して合併の必要性を主張してきた私としては、大変感慨深く、これまでの関係者のご努力に深い感謝と敬意を表す次第であります。

今回の首長・議長・助役の合意ですが、合併情報が全くない中で約３，５００名の署名を集められた住民発議の合併協議会設置請求の署名活動や、広域行政事務組合が作成した「東濃西部地域・市町村合併に関する調査・中間報告（以下、中間報告書と呼びます）」の公表が底流（ベース）になっていることは、言うまでもありません。

　西寺市長もやっと決断し、従来の消極的な態度を一変されました。今回の所信表明演説では、「市町村合併は重要であり、合併の枠組みを３市１町とし、庁内の研究体制を整えて正面から取り組み、中間報告書等の説明会や、ＰＲ活動を行いつつ、市民の議論を活性化して行く」と公言されました。

　

　では、的を絞って中間報告書を中心に質問を行います。中間報告書は恵那市や中津川市が属する東濃東部地域の中間報告書、可児市や美濃加茂市が属する可茂地域の中間報告書、及び瑞浪市の庁内研究会が策定した報告書」に次ぐ、第４弾目の報告書です。

　それぞれの報告書には、それぞれの特徴があります。東濃西部の中間報告書は、他の報告書に比べて、３市１町が合併した後に生まれる新都市の類似団体都市、つまり類団を基準に、行政サービスの増減と将来像に焦点を合わせており、かつ新都市の財政運営について分析を行っています。

　ところが、全体的に報告書は大変抽象的です。新都市の思想と概念、いわゆるコンセプトが明確でないばかりか、行政サービスの具体的な目標値、つまりベンチマークが不明です。

つまり、市民が期待できるような「夢」の部分が具体的に示されていないため、新都市のイメージが見えて来ません。

さらに、社会資本の整備や公共料金の調整、積立金や財産区の調整方法、また、首都機能移転やリニア新幹線に対する重要な方針が記載されていません。これらの点で、現段階における中間報告書は成熟度が低いと言わざるを得ません。

　そこで、今後、報告書の成熟度が向上することを期待して、以下の質問を行います。

�@ ３市１町の合併による合理性と必然性を明らかにして頂きたい。

�A 合併によって生まれる新都市のミッション（使命）とビジョン（将来像）は何か。

�B 行政サービスの効果、行財政改革の効果、その他の波及効果に区分して、新都市の具体的なメリット（合併効果）は何か。

�C 合併によるディメリット（不利益）は何か。

�D 上下水道や病院等の社会資本整備と、公共料金設定の調整方法はどのようか。

�E 積立金や財産区財産の調整方法はどのようか。

�F 研究学園都市、首都機能移転、リニア新幹線等の大規模プロジェクトに対する対策方針はどのようか。

�G 合併に対する市民意識調査は実施するのか。実施するのならば、どのような意識調査になるのか。

�H 合併に対する市民合意を確認する手段は何か。

�I 市長は今後合併のリーダーシップをどのように取るつもりなのか。

以上で、質問を終わります。