平成１３年６月の一般質問

　市民クラブの中道です。通告に基づき市政の一般質問を行います。

まず一つ目は、「市町村合併、市長はいつまで日和見をするのか」、二つ目は「オンブズパーソン制度は市の自己矛盾ではないのか」と題し、二項目についてお尋ねいたします。

　初めに市町村合併の質問を行います。過去、笠原町長は選挙公約で市町村合併の必要性を訴えられました。また、土岐市長は議会で「機は熟した」と答弁され、瑞浪市長は「合併は３市１町の枠組で」と答弁されました。このように表現はそれぞれ異なりますが、いずれの首長も市町村合併の必要性を公言されました。

これに対し西寺多治見市長は、これまで次のような考えを示して来られました。

昨日の二和田議員の質問に対し「合併に対する基本的な考えは変わらず、住民発議が発せられた段階で検討する」という答弁をされました。

３月議会では、春田議員と山本議員の質問に対し「合併の問題は県の考えを検討し、住民の動向も注視しながら市の対応を検討する。活動は具体的な相手自治体の名前が挙がっているので慎重にならざるを得ない」と答弁されました。

さらに過去に遡りますと「合併問題に対し、今の多治見市の大きさが街づくりに適したサイズであり、広域的な問題は広域行政事務組合で処理すれば良い」と答弁されています。

これら一連の答弁から、西寺市長は市町村合併の必要性を認めておられません。そのため、市長自らリーダーシップを取るつもりはないという基本的なスタンスが明らかとなりました。そこで「東濃最大の中心都市である多治見の市長として、それで良いのか」、というのが私の質問の主旨であります。

　岐阜県はこの３月に「市町村合併支援要綱」を発行しました。県はその中で市町村合併を支援するとハッキリ明言しています。さらに要綱は次のように述べています。市町村は合併に向けて合併協議会などを立ち上げて具体的に議論を行い、住民には情報を提供してメリットやディメリットなどの活発な議論が行われるように努力し、首長や議員はリーダーシップを取るように求めています。

市町村合併に関する県の方針は極めて明確であります。

　また、県は昨年合併問題に関するアンケート調査を行いました。結果は県民の５５％が賛成で、３２％が反対です。また県下の議員の７９％が賛成で、２０％が反対でした。さらに県下の首長の８７％が賛成で、１１％が反対でありました。調査の対象者によって賛成の％が異なりますが、市町村合併に賛成の人はいずれも過半数を超えています。

　一方、西寺市長が管理者を勤める東濃西部広域行政事務組合も、昨年の５月、３市１町の合併に対するアンケート調査を行いました。結果は賛成が３６％で、反対が８％でした。賛成は笠原町で最も多く４８％、土岐市が３８％、多治見市が３４％，瑞浪市が最も少ない３１％でありました。賛成は全体の過半数に達していませんが、いずれも反対を大きく上回っています。

　このように国と県の方針、県民や議員及び首長の動向、そして３市１町の地元住民の動向、および他の２市１町のいずれもの首長が市町村合併に向かおうとしている時、我が多治見市長のみが合併に対し、否定的かつ日和見的な態度を取り続けています。その根拠は何でしょうか。

　西寺市長が合併に対し日和見的な態度、または風見鶏的な態度を固執する理由は、合併に反対か、または態度を明らかにすることが政治的に得策ではないと判断しておられるのか、のいずれかでありましょう。

しかし２市１町の首長がすでに態度を明らかにしていることから、政治的に得策でないという理由は説得力を持ちません。むしろ態度を明らかにしないことが合併に反対のためであり、合併が進まないのは多治見市長が反対のためであると、他市から判断され、批判を受けても仕方がない状況が生まれつつあります。

歌の文句ではありませんが、西寺市長、このまま時の流れに身を任せて良いものでしょうか。

実は、合併問題は時間があるようで余りありません。と言うのは合併での最大のメリットを享受するためには、合併特例債の期限が切れる平成１７年３月３１日までに合併しなければなりません。つまりあと４年間ですが、総務省市町村合併推進室長の高島氏は過去の事例から合併の手続きに約３年かかると言っています。したがって、今年と来年でどこまで煮詰められるかが合併実現の正否を決めると私は考えています。

国の総務省は合併問題に対してアメとムチの政策を持って臨んでいます。

合併を実現した自治体に対しては、相当な財政的優遇措置を講じ、実現できなかった小規模自治体に対しては、地方交付税の割増制度を見直して交付税を削減し、合併ができず財政状態も良くない自治体に対しては、県の管理下に置くことも考えています。また総務省は合併特例債の期限の延長は国の財政援助の負担が余りにも大きいためにあり得ない、と考えているようであります。

このように合併問題は地方自治体にとって好むと好まざるに拘わらず、今や避けてとおれない焦眉の課題なのです。いつまでも日和見をしている時ではありません。少なくとも合併をやるのか、やらないのかを議論して、早急に結論を出す必要があります。

では、合併は多治見市にとって必要なのか、否か。私は必要だと考えます。

今の閉塞した多治見市を明るい希望に満ちた都市に変えるためには合併することが最も良い方法であり、近道であると考えます。

昨日の質問にもありましたように、市町村合併に対して①市役所が地理的に遠くなる、②市民に密着した公共サービスが希薄になる、③地域住民の意見が反映され難くなる、④街のアイデンテティーが無くなる、といった否定的な意見や住民の不安があります。

これらに対し、過去の合併の歴史を見ると、そのような意見や不安は杞憂にすぎず、工夫すれば幾らでも対処が可能であることが証明されています。

古くは明治の大合併ですが、この合併は子供が小学校に徒歩で通学できる範囲内で、かつ小学校の運営が維持できる地域を単位として、つまり３００から５００戸を単位として市町村合併が行われました。その結果、それまでの７１，３１４あった自治体の数は約5分の一の１５，８２０にまで減少しました。

また昭和の大合併は、生徒が中学校に自転車で通学できる範囲内で、かつ中学校の運営が維持できる地域を単位として、つまり人口が８，０００人を目安として市町村合併が行われました。その結果、それまで１０，５２０あった自治体の数は約3分の一の３，４７２まで減少しました。

合併後に、住民の生活は以前よりも不便になったでしょうか。役所が遠くに感じられるでしょか、公共サービスが以前より希薄になったでしょうか、住民の意見が反映し難くなったでしょうか、地域のアイデンテティが無くなったでしょうか。

市之倉や滝呂、そして高田や小名田のアイデンテティが無くなったでしょうか。

多治見市は元来土岐郡の一部と可児郡の一部が一緒になってできた街ではないのでしょうか。

これらの危惧は経済の発達や交通・通信技術の発達により、いずれも解消され、結果として以前にも増して便利になったのであります。

ところで昭和の大合併から約５０年経過した現在ですが、自治体の数は約３，２７０ですから、その基本的な枠組みは合併前と変わっていません。

西洋へのキャッチアップを目指し、中学校を単位として組織された自治体の枠組みが、５０年後のキャッチアップを終えた車社会においても、規制緩和と国際化・情報化の時代を迎え、地方分権を実現しようとする現在においても変わっていないのです。

現在の自治体の枠組みは約５０年前に作られたものです。すでに制度の疲労を来たしており、都市間競争の始まろうとしている現代の要請に応えられないものになっています。

過去の大合併は教育を目的として学校制度を基準に行われました。その観点に立って、平成の大合併は地域の政策を立案する頭脳部署として、つまり地域のシンクタンクとして大学を設置できる範囲を一つの単位として自治体を組織すべきであると考えています。現在の多治見市では単独で人口的にも財政的にも大学を維持する力量はありません。

そこで多治見市を中心とした平成の大合併の枠組みは、東濃西部の３市１町に可児市と可児郡の２町を加えた４市２郡の７市町村で、人口が約３３万人の中核都市が良いと考えます。この都市を仮に東濃市と呼びます。東濃市という構想の提案です。

合併によって生まれる東濃市の具体的な合理性を、次に述べます。

ただし、ここで国や県の提唱する一般的な必要性は余り述べませんので、詳しくは県の合併推進要綱を参照して下さい。

時代は遡りますが、実は４００年前の安土・桃山時代、金山城主の森忠正は東濃市を支配していました。城主が若年のため後見役である叔父の古田織部は、従５位の下・織部の正、つまり現在の経済産業省の局長という地位を活用して、この地方の窯業を指導いたしました。

古田織部がこの地で織部十作として指定した窯は、五斗蒔街道を中心として、可児の久久利・大萱・大平、土岐の久尻・下石・妻木・駄知、多治見の高田・小名田・市之倉と笠原に及んでいます。

つまり、７つの市町村が合併して形成される人口３３万人の東濃市の合理性は、４００年前まで遡ります。安土・桃山時代の東濃市は行政的にも産業的にも同一の都市を形成し、産業としては志野・織部・黄瀬戸に代表される桃山陶というブランドを確立していました。

しかし徳川家康の命による古田織部の切腹を契機として、幕府の東濃分断政策が実施され、東濃市は可児郡と土岐郡に分割され、織部が確立した桃山陶も廃棄されたという大変残念、かつ悲しい歴史を持っています。

つまり、私が合併を提案する東濃市は、歴史的に行政区と産業基盤および文化を共有しており、一つの纏まりを持った自治体として経営基盤が存在し、行政ががやり易いのです。

合併の合理性を示す第二の理由は、東濃市は地理的に首都機能移転先の受け皿となるからです。県が首都機能の移転先と考えている４つの候補地の内、３つが東濃市の範囲に含まれます。特に最も有力な候補地として挙げているＡ地区は多治見・可児・御岳・土岐・瑞浪の５つの自治体に跨って分布しています。

したがって、これらの自治体が合併して東濃市を形成することは、首都機能を誘致するためには大変有利な条件を整えることになります。

第三の理由は、市町村合併を実現いたしますと国から合併特例債を受けることができます。人口３３万人の東濃市の場合は、１０年間で約８３０億円の合併特例債が受けられます。

少子高齢化者社会を迎えて、これから社会は徐々に活力を失い、２０年後にはインフラを整備する力がないと言われています。遅れている多治見のインフラを整備するためには、この合併特例債が今どうしても必要なのです。

第四の理由は、３０万人以上の中核都市を作ることで地方分権、つまり国から大幅な権限委譲を受けることができます。先ほどの総務省・合併推進室長の話によれば、中核市は人口が１００万以上の政令指定都市に次いで多くの権限が委譲され、福祉や都市計画は殆んど県に頼らなくとも良いそうです。

第五の理由は、市の職員として政策立案部門や専門職の職員を雇用することができます。西寺市長は今のサイズが良いと主張されますが、１０万人の都市では市の窓口業務や市民と密着したサービスに職員を重点的に配置しなければならず、政策立案部門や専門職への配属は難しいのであります。

それが証拠に、環境や福祉および都市計画などの問題にしても、大切な基本計画は民間のコンサルタントに頼らざるを得ないという状況があります。

また、実際の職員の配置を見ても、類団に比較して、都市計画を中心とした土木の職員は２０人以上も少なく、市の産業と経済の政策を立案する部門の職員は殆んど居ないのに近いのであります。

第六の理由は、先進市のサービス水準を共有することができます。福祉や教育および社会資本の整備は合併特例債を活用して、全てサービス水準をより良い市に合わせて改善されます。しかも住民の負担は過去の事例を見ると負担の少ない市に平準化されます。

第七の理由は、各市で競合している箱物が整理統合され無駄を無くすと共に個性化することができます。現在の体育館、陸上競技場、プール、図書館、市民会館、産業会館、陶磁器試験所、病院などの箱物は、全て横並び志向で作られており、多治見らしさと言うか、あまり特徴が見られません。逆に特徴のあるセラミックパーク美濃の維持管理は多治見市の手に負えません。合併することによって、これらの弊害を解消することができます。

第八の理由は、人口３０万の都市はその地域のためだけの大学を持つことができます。３０万の都市では子供の出現率と大学への進学率を考慮すると、一学年に２，０００人強の大学生が出現します。東濃市の大学生が全て地域の大学に進学するとは限りませんが、最大で一学年２，０００人の大学、つまり学生総数が８，０００人の総合大学の創設が可能になります。

そうすれば、最初に述べたように、その大学で東濃市のシンクタンクとして政策を研究することができます。

ところで、私はこの東濃市が一挙にできるとは考えていません。

東濃市の枠組みは県の４２の組み合わせパターンの中にあり、検討の対象になっていますが、現在の行政区割りを超えておりますし、政治的にも衆議院の小選挙区を跨いでおり、関係住民にもまだ馴染みが薄いと考えております。

また、３市１町の合併も一挙にできるとは考えていません。笠原町とは過去の合併経験から感情的なしこりが残っているようですし、土岐市は住民サイドで今すぐの合併は想定していないようです。また瑞浪市はアンケートに見られるように余り積極的ではありません。

このように、全ての自治体は総論で賛成していますが、各論で腰が引けており、合併問題は膠着状態となっています。

しかし私は前述した合併の必要性と東濃市の合理性を語りつつ、まず多治見市が笠原町と合併して実績を作り、次に可児市とお互いの行政上の長所短所を補う形で合併論議を開始すれば、状況は一変すると考えているのです。

これ以上の話は政治的に大変微妙なので言及しません。

以上、合併問題は避けて通れない重要な課題であるにも拘らず、市民の誰にでも進められる課題ではありません。市民の中に議論を巻き起こし、合併論議を効果的に進められるのは、多治見市長の西寺さん、あなたしか居ないのです。

そのような観点から、以下に５つの質問を行います。

① 市町村合併は広域行政と比べて、どのようなメリットがあるのか。

② 笠原町との合併によるメリットとディメリットには、どのようなものがあるのか。

③ 笠原町との合併に対する障害には、何があるのか。

④ 笠原町との合併に向けて、多治見市はどのような活動を行ったのか。

⑤ 法定合併協議会を設置するために住民発議を促すなど、市は合併を進めるため、市民にどのような情報提供や意見聴取を行ったのか。

次に、大きく2つ目の質問を行います。題目は「オンブズパーソン制度は市の自己矛盾ではないのか」であります。

昨年の１０月２３日付けでオンブズパーソン制度懇話会の報告書が発行されました。また今年の５月７日、懇話会・会長の後房雄名古屋大学教授は本制度について講演をされました。そして一昨年、川崎市のオンブズマンが多治見で講演をされました。これらの事柄を参考に、今回提案されているオンブズパーソン制度の問題点について質問を行います。

新村出の広辞苑によりますと、いわゆるオンブズマン制度は議会や市長から任命されますが、任命者から独立して行政活動を調査し、市民からの苦情を処理する機関であるとなっています。

苦情処理機関としての機能は、昨日の国友理事の答弁にありますように、行政組織の不十分さを補うものとして有効であると、私も考えています。日本で最初に本制度を導入した川崎市も苦情処理機関としてのみ機能しています。

しかし今回提案された制度がこれらの制度と異なる点は、新たに行政の制度改善提言と、自らの発意による行政評価の２つの機能を加えたことです。私はこの新たに追加された２つの機能を問題にしたいのです。

報告書によれば、本制度の目的は①法律によって制度化されている現在の議会や監査がスタッフの不足や時間の制約によって本来の機能を十分に発揮しているとは言えず、②しかも市民にとって使い易く実効的な制度として機能しているとは言えず、③これらの制度を補完しつつ、その機能に刺激を与え、かつ問題提起を行うためである、としています。

確かに現在の制度は様々な制約条件によって市民が満足できるほどに機能しているとは言えません。しかし報告書が指摘する目的を果たすためならば、制度に致命的な欠陥があれば別ですが、そうでなければ機能を十分に発揮できるように制度を強化整備し、使いやすいように工夫を凝らし、市民がしっかりと監視しながら刺激を与えつつ問題提起をすれば良いのではないか、という素朴な疑問が湧きます。

ましてや新たなコストをかけて付属機関を増設し、市長部局内に敵対しかねない組織を増設し、命令指示系統を益々複雑にする必要はあるのか、というのが正直な感想です。

例えば、新たに追加された行政の制度改善の提言について言えば、多治見市の行政改革は市の職員委員会が原案を作成し、市民からなる行政改革懇談会の意見書を基に第三次行政改革大綱を策定しました。現在、行政改革はこの大綱を基に進められており、行政改革懇談会は行政改革について定期的に意見書を提出しています。

一方、議会は市民の立場から第三次行政改革大綱をチェックし、大綱に基づいて作成されたＧプランをチェックしながら行政改革の進行管理を行っています。

また、監査は会計や法律などの専門的な知識や経験を基に、市の財務管理や経営管理を行っています。これらの制度のどこに欠陥や不備があると考えておられるのでしょうか。

もし議会や監査がスタッフの不足や時間の制約によって、その機能が十分に発揮されていないのであれば、スタッフを増員して時間の制約を取り除けばよいのではないでしょうか。本来の機能を強化するためにも、その方が良いと思います。

この度のオンブズパーソン制度は、市の職員と行政改革懇談会が行っている行政改革に対して、つまり市長部局が万全であると考えている盾に対して、市長が任命権を持つオンブズパーソンという極めて有効な槍が挑戦するという構図となっています。つまり盾と矛の関係です。

多治見市の行政改革にとって、行政改革大綱の施行システムとオンブズパーソン制度とは、どちらがより有効なのでしょうか。いずれの実行者も市長が任命し予算を付けるという点において執行機関であり、両者は矛盾の関係にあります。

さらに、制度上は屋上屋を架すことになり行政コストが余分にかかります。

もう一つ新たに加えられた行政評価について言えば、やはり昨日の答弁によりますと審議内容が特定される審議機関と異なり、オンブズパーソンが自らの発意で政策評価と執行評価ができることになっています。この機能は議員の権限そのものであります。

新たに行政評価機関を設置されるということは、議会は執行部のチェック機関として機能していないということなのでしょうか。

当然のことでありますが、市民から見てオンブズパーソン制度はないよりもあった方が良いに決まっています。問題は費用対効果、つまり掛けた行政コストに見合うだけの効果が得られるのでしょうか、ということであります。

オンブズパーソン制度のコストと、議会や監査を充実させるコストを比較すれば、どちらがより少ないコストでより大きな効果が得られるのでしょうか。少なくともそのことが明らかにならないことには、本制度の是非の議論には入れないのではないでしょうか。

そのような観点から以下の質問を行います。

① 行政改革は市の第三次行政改革大綱の実施だけでは不十分なのか。

② 市長は議会と監査が機能を十分に果たしていないと考えているのか。

③ オンブズパーソン制度の真の狙いは何なのか。

④ 次に制度の設計について細かく５点質問を行います。

１．オンブズパーソンは市長が任意に選出できるのか。

２．議会はオンブズパーソンを拒否することができるのか。

３．オンブズパーソンが必要とする資格にはどのようなものがあるのか。

４．制度に必要なコストはいくらか。

５．オンブズパーソンを退任後の就職は考慮するのか。

以上で、一回目の質問を終わります。