平成１１年９月の一般質問

おはようございます。市民クラブの中道であります。通告に従い市政一般質問を行います。質問は大きく行政改革大綱について、市民病院と県立病院の一体化構想について、及び廃棄物行政の３点について行います。初めに、行政改革大綱について質問を致します。今年の2月23日に公表された「多治見市行政改革大綱」は、平成9年11月に自治省が発した「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」に基づいて策定されたものであります。去る平成7年12月にも、「地方公共団体における行政改革推進のための指針」という自治事務次官通達に基づいて、行政改革大綱が策定されていますが、私は、その内容が今回の大綱の方が前回のものよりも、はるかに前進したものになっていると評価しております。前回の大綱と今回の大綱が大きく異なる点は、自治省の指針のコンセプトが大きく変化したことと、大綱の策定過程にコンサルタントが大きく関与したことであります。そこで、質問は、まず大綱の策定過程について、さらに策定された大綱を自治省の指針に照らし、かつ市民の立場に立った視点から行います。
まず、策定過程でありますが、執行部は大綱の策定に１０ヶ月を要していますが、その内の６ヶ月は事務事業の見直しと数値目標の設定を行い、残りの４ヶ月で大綱を策定しています。つまり、大綱は事務事業の見直しと、数値目標を基礎として策定されていますが、それらの作業はコンサルタントの指導の下に行われています。

コンサルタントの指導のポイントは、全ての事務事業に対して、３つあります。1つは一般職員を対象に「事務事業目的評価表」を記入させる。もう１つは管理職を対象に「施策目的評価表」を記入させる。３つ目はコンサルタントが全ての事務事業について、自ら改革の方向や意見を開示したものに対し、担当課が意見を述べるというものであります。この指導のポイントは一般職や管理職の主体性を大切にしながら、担当課の評価とコンサルタントの評価を対比しつつ、事務事業の見直しを行おうとする点にあります。ところが、事務事業目的評価表や施策目的評価表は公表されていないので不明でありますが、見直しの結果を見てみると、コンサルタントの評価に対する担当課の意見が空欄になっているものが非常に多いのであります。私は前回の6月議会で４次総の総括について質問を致しましたが、その時も、総括資料の中で担当課の意見に空欄が多いことを指摘致しました。４次総の総括に空欄が多いことは、当初の設定条件や時間の経過、担当者の異動等を考慮すれば、ある程度やむを得ない面があると考えます。しかし、今回の空欄、つまり、いま自らが担当している事務事業について意見を述べる欄が空欄であるという事は、どういう事なのでしょうか。職員は事前に研修を受けていますので、空欄に何を書けば良いかはわかっています。それでも、空欄に何も書いていないということは、自ら担当する事務事業に対して、何も意見を持っていないのか、それとも、事務事業の見直し作業を拒否しているのかの、いずれかだと受け止めて良いのでしょうか。
そこで、改めて質問を行います。全ての事務事業に対して、一般職を対象とした事務事業目的評価表と、管理職を対象とした施策目的評価表は、この度作成されたのでしょうか。また、事務事業見直しの中で、担当課の意見が空欄となっているのは何故でしょうか、お尋ね致します。
次に、自治省の指針は、「市町村合併について、各市町村は地域の実状に応じて自主的な合併の推進に取り組むとともに、都道府県においても積極的な支援に努められるよう併せて要請する」と述べています。そこで、多治見市の市町村合併の方針と、今後のタイムスケジュールをお尋ねいたします。
次に、事務事業を見直す場合、行政が市民に対して、どこまでのサービスを行うのか、という基準が必要であります。市民はより多くの、しかも多種多様なサービスを望みますが、限られた財源の中では、サービスに優先順位をつけながら、どこかで市民が望むサービスを、やむを得ず切り捨てなければなりません。三重県では、このような問題に対して、民間部門と公共部門との役割分担、国・県・市町村の役割分担に分けて、公的関与の考え方を示す６つの判断基準を用いて定義付けを行っています。自治省の指針でも、「行政の責任領域を改めて見直し、行政関与の必要性、受益と負担の公平性の確保、行政の効率・効果等を十分吟味して、一層の事務事業の整理合理化を図ること」と述べています。
そこで、質問ですが、多治見市は、行政の責任領域の定義付けを行わないのでしょうか、お尋ね致します。
次に、自治省の指針は、今回の行政改革大綱について、いたるところで「住民が理解しやすいように工夫を講じつつ、積極的に広報を行うこと」と述べています。しかし、多治見市では、行政改革大綱や実施項目推進方針、及び行政改革実施事項一覧表とその実施計画を定めたＧプランを見ても、さらに4月15日の広報たじみの「行政改革を進めています」という記事を読んでも、結論だけが書いてあって、何故その項目が必要なのかなどを、図や表を用いながら、市民に分かりやすくするための工夫や説明がされていません。そこで、質問ですが、例えば、市職員の定数や給与の現状、また、それらの本来あるべき姿などについて、できる限り住民の理解しやすい工夫を講じるつもりは無いのかをお尋ね致します。
次に、同じく指針は、規制緩和や広域連合への権限委譲、及び地方分権に対応した総合化を進めるように要請をしていますが、これについても、市はどのような方針を持っておられるのかをお尋ね致します。
次に、策定された大綱は、幾つかの基本目標を立案しており、その内の職員定数について、平成22年度までに現行の１５％削減を図りますとあります。昨日の答弁で、１５％は１７４人に相当し、削減の方法を５点述べられました。しかし、この１５％の数字がどこから出てきたのかの説明はありませんでした。そこで、この１５％の根拠をお尋ね致します。また、これにより人件費の削減はどの程度になるのか、さらに、3年間ではどの程度の削減になるのかをもお尋ね致します。
次に、事務事業について、平成１３年度までに、対平成１０年度比で１５％を削減することになっていますが、この削減は項目の削減なのか、それとも事業費の削減なのか、いずれなのかを教えていただきたい。また、これによる費用の削減は幾らになるのかをお尋ね致します。
次に、ご承知のように多治見市の経常収支比率は８９．５％と、岐阜県下の１４市の中で最悪でありますが、大綱は平成２２年度までに経常収支比率を７０％台にすると謳っています。経常収支比率の中で最も大きい比率を占めるのは人件費でありますが、今後、益々増加するであろう退職者の退職金を考慮すると、経常収支比率の７０％台の達成は難しいのではないかと推察致します。
そこで、お尋ね致しますが、今後１０年間の退職者は何人ぐらいで、その退職金はいくら程度になるのか、そして、計画されている退職積立金はどの程度積み立てる予定なのかをお尋ね致します。各務議員と木全議員がそれぞれ試算されましたが、執行部の予測をお尋ね致します。
次に、自治省の指針は、国の「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を参考として、市の公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定することを要請していますが、この行動計画は策定されたのでしょうか。また、公共工事関係の対平成８年度比で、経費の１０％縮減を推進方針として上げられましたが、それはどのようにして達成されるお積もりなのかを、お尋ね致します。

次に、大きく市民病院と県立病院の一体化構想について質問を行います。ご承知のように、市民病院は鶴賀院長を初めとする職員のご努力により、本会議でも説明がありましたように、基準外の繰入金を含めてではありますが、２年連続して黒字の経営状態となりました。黒字になった大きな原因は、平成6年度にコンサルタントが行った病院の経営診断に基づき、救急の強化、消化器と循環器の強化、検診の拡充等の施策、及び人件費等の経費削減に、職員が一丸となって努力された賜物であろうと推察しております。しかし、経営診断の報告書は、これらの施策を実施した後、さらに病院の健全な経営を維持向上させるためには、拡大均衡を図ることが最も妥当であり、そのためには病院の移転改築が必要であると、結論付けています。現在、市民病院はコンサルタントの提言をほとんど実施した結果、経営は黒字になりましたが、２次医療を担当している市民病院を今後さらに発展させるための方針は、今のところ移転改築しかありません。しかしながら、財政非常緊急事態を宣言している当市には、移転改築するための費用を捻出する有余はありません。一方、市民病院を考える市民委員会は、平成１０年の4月に、「多治見市民病院のあるべき姿に関する第２次報告書」を、市長に答申致しました。報告書は「他医療機関と連携し、保健・福祉・医療の共働化のシステムを確立し、総合医療センターを構築する」ことを提唱しつつ、５つの具体的な提言を行っています。これらの提言に異論を挟む余地はありません。しかし、昨日の答弁にもありましたように、多治見市に療養型病床群は、現在、３ヶ所に４９床しかありません。また、提言の中で市民病院に必要な施設として上げられている療養型病床群や、ホスピス病棟などの通称・老人病院の設置は、医師を名古屋市立大学などの派遣医師に依存している現状では、困難なのであります。
即ち、多治見市は、介護保険の実施を控えて、通称・老人病院を設置する必要があるにもかかわらず、医師が調達出来そうもありません。また、市民病院は健全な経営のために移転改築する必要がありますが、お金がありません。つまり、多治見市は、総合医療センター構想を実現するための、医師もお金もないのであります。したがって、私は、市民病院が果たすべき役割を再構築すべき時期に来ているのではないかと考えています。そのような観点から幾つかの質問を行います。まず、市民病院は、経営診断により黒字になりましたが、医療サービス機関としての客観的な評価をまだ受けていません。新聞報道によれば、岐阜県の２つの民間病院が、財団法人「日本医療機能評価機構」から、全国レベルの水準を満たしていることを示す認定証を受けたそうであります。今までに、全国で２３８の病院が認定を受けていますが、岐阜県では初めてだそうであります。認定を受けるためには、約３７０項目の審査を行い、そのための費用は約１８０万円だそうであります。私は市民病院の役割を再構築するこの時期に、市民病院の医療機関としての現状の客観的な姿を把握して、方針を立案する必要があると考えています。
そこで、最初の質問でありますが、市民病院は日本医療評価機構の評価を受ける予定は無いのでしょうか、というものであります。
次に、市民委員会が提案した５つの具体的な提言は、どうも着手されている様子が見られないのでありますが、現在の進捗状況と今後のタイムスケジュールはどのようになっているのかを、お尋ね致します。
次に、現在、コンサルタントによって行われている病院建設マスタープランは、市民委員会の５つの提言に則して策定されているのでしょうか。また、提言が述べている移転改築のための新規組織は、早急な設置が望まれていますが、何時頃設置する予定なのかを、お尋ね致します。
次に、私は、市民委員会が提唱する「総合医療センター」を構築するためには、種々の条件を考慮して、市民病院と県立病院を一体化させる方法が最も良いと考えています。質問は、この２つの病院の一体化構想に対する執行部の見解はどのようか、というものであります。執行部には、一体化構想を説明した冊子を事前にお渡ししていますので、ここで詳細に述べませんが、その概要は次の通りであります。事前に、執行部と議員の皆様に、県下公立１０病院の平成１０年度比較という図表を配布させて頂きました。この図表は岐阜県が公表した資料に、週間東洋経済の地域経済総覧‘９９のデータを付加したものであります。諸般の事情により、資料を議場で配布出来なかったのでありますが、図表の上段の表の内、県の資料は左の病床利用率までで、右側の人口１万人あたりの病床数と医師数は東洋経済のものであります。県の資料の一部は、先日の市民病院運営特別委員会で公表されたものと、基本的に同じものであります。下段の２つのグラフは、上段の表を２つに分けて、分かりやすくグラフ化したものであります。この図表を詳しく説明する時間はありませんが、結論だけ述べますと次の通りであります。

①医師１人当りの診療収入は、県下公立の１０病院の中で、多治見市民病院が最も少なく、県立多治見病院を始めとする３つの県立病院が、その次に少ない。つまり、これら４つの病院の経営状態が良くないことを示しています。

②多治見市民病院は外来収入が多く、入院収入が少ない。これに対し、県立多治見病院は外来収入が少なく、入院収入が多い。この現象は軽い病気の患者が市民病院へ、重い病気の患者は県立病院へ通院しているためと考えられます。２つの病院に軽い患者も重い患者も通院しているということは、市民病院の２次病院と、県立病院の３次病院の機能分担が、行われていないことを示しています。

即ち、２つの病院は、お互いに足りない部分を補完して相乗効果を発揮するよりも、経営的に、結果として、お互いに患者の奪い合いとなって、競合し、足の引っ張り会いのような状態になっています。このことを極端な例え話にしますと、県立病院は非常に高価な設備を整えて人件費の高い技術者を揃えているが、軽い病気の患者に忙殺されて赤字を出している。市民病院はその反対のパターンで赤字を出している構図であります。したがって、２次病院の市民病院と、３次病院の県立病院が完全に機能分担を行えるようにすれば、２つの病院は競合することなく、お互いに相乗効果を発揮することが可能になるものと予想されます。

③医師１人当りの診療収入が多い病院は、院外処方率が低く、病床利用率が高い病院であります。この内、院外処方率は、国の方針により、いずれ全ての病院で上昇します。したがって、診療収入を多くするためには、病床利用率を上昇させるしかありませんが、多治見の２つの病院は、いずれも病床利用率が最下位グループと低いのであります。病床利用率が低い原因は、人口１万人当りの病床数が多いからではありません。大垣市は、多治見市よりも病床数が多いのでありますが、病床利用率が高く、かつ診療収入が多いのであります。因みに、人口１人当りの医師の数でも、大垣市は多治見市より多いのであります。つまり、多治見市は、経営状態の良い大垣市よりも、医者の数もベッドの数も少ないのであります。

　④ 結論として、多治見市の医療は、市民病院と県立病院が完全な機能分担を行えば、大垣市の病床数と医師数の規模まで拡大均衡が可能であり、病院の健全な経営が可能であると考えられます。よって、市民病院と県立病院の一体化が望ましいと考えています。
　⑤ 一体化が望まれるもう１つの理由は、先ほど述べましたように、現在の医師を大学からの派遣医師に依存するシステムでは、市民委員会が提言する療養型病床群とホスピス病棟の設置が難しいことが上げられます。何故ならば、大学側にとって、これらの通称・老人病院と呼ばれる病院に医師を派遣するメリットがないからであります。したがって、多治見市に、これらの老人病院を設置する必要があるのならば、２つの病院を一体化させて規模を大きくし、巨大病院の中に、その機能を吸収する以外に方法は無いものと考えられます。
　⑥ 一体化のさらなる理由は、そもそも病床数２５０床の市民病院が、病床数７１５の県立病院と連携して、多治見市の総合医療センターを構築することは、規模の大小の関係から見て、無理があるように思われます。県立病院は依然として、東濃第５圏域の３次病院としての機能を果たす必要があります。しかし、土岐市や中津川市に公立の病院が出来た現在において、その役割は相対的に低下しているものと考えられます。したがって、県立病院の経営改善のためにも、一体化が望ましいと考えられます。
そこで、再度、以上のような市民病院と県立病院の一体化構想に対する執行部の見解をお尋ね致します。

次に、大きく廃棄物行政について質問を行います。質問は、下水道汚泥とごみ焼却炉、及び次期最終処分場について行います。まず、下水道汚泥の件でありますが、汚泥の広域処理施設建設計画が白紙に戻った経緯は、６月議会での全員協議会の中で、資料を基に説明があり、また、昨日の答弁もありましたので、再度、述べることは控えます。しかし、全員協議会の中で、経緯と事の顛末の説明はありましたが、白紙に戻った原因についての説明がありませんでした。そこで、質問の主旨は、計画中止の原因は、そもそも計画自体に甘さがあったのか、それとも３市１町で合意された前提条件を、どちらかが一方的に破棄したためなのか、いずれなのでしょうか、というものでありますが、昨日の市長の答弁によれば、１月に合意した２つの事項を、ある市が一方的に破棄したためと受け止めて良いのかを確認致します。
次に、木全議員も指摘しておられるように、たまたまの偶然なのかどうかは判りませんが、今議会に広域行政で行っている粗大ごみの事業が廃止される議案が上程されています。議案そのものは廃止すべき理由がありますが、国・県を上げて行政改革のために、広域行政を推進しなければならない時期に、事業の廃止はその流れに逆行しているような印象を受けます。市長は、昨日「逆行していない、誤解のないように」と念を押されましたが、市民に対する説明責任が十分であったとは思えません。粗大ごみ事業の廃止と、下水道汚泥事業の白紙に関係があるとは思いませんが、一連の流れは、広域行政の後退と受け止められても仕方の無いところであります。
そこで質問ですが、下水道汚泥事業の白紙は、今後の他の広域行政への影響はあるのか、それとも無いのかをお尋ね致します。平成９年５月に、汚泥の処理方式は「ＴＹＫの炭化方式」を検討することを決定し、本年1月には処理方式を「ＴＹＫの炭化方式」に決定することで、３市１町は合意しています。そして、６月１４日に事業が白紙となり、6月の２１日の全員協議会で、汚泥は一般廃棄物との混焼方式を検討することを、つまり炭化はしないことを表明しています。一連の経緯から、常識的に、ＴＹＫは炭化方式の設備を開発するために、かなりの投資をしていると考えるのが普通であります。ここで、炭化方式を白紙に戻すことは、企業にとって、かなりの損失になることは容易に想像出来ます。
そこで、質問ですが、今後、下水道汚泥の炭化による処理はあり得るのか。もし、無いのならば、ＴＹＫに対する金銭的かつ、道義的な補償義務はないのかを、お尋ね致します。

次に、ごみ焼却炉に関する質問を行います。下水道汚泥は一般廃棄物と混焼するのか否かの質問は、昨日答弁がありましたので、取り下げます。

次に、多治見市と笠原町の汚泥を混焼するとすれば、焼却炉の規模は当初の１５０トンより大きくなるのでしょうか。さらに、焼却炉は厚生省の補助事業であり、下水道汚泥は建設省のマターであります。国の縦割り行政の中で、焼却炉の建設費における、厚生省と建設省の補助はどのようになるのでしょうか、お尋ね致します。

次に、次期最終処分場の質問を行います。「適地調査見直し委員会」は、7月３２日に最終報告書を市長に答申いたしました。結果は、ご承知のように「適地の選定方法は適正ではなかった」というもので、これを受けて、市長は「今後の進め方を、もう一度検討し、新たな選定委員会を設けて、指針に述べられた考え方で努力したい。そして、9月には、学識経験者で選定委員会を立ち上げたい」と述べておられます。

そこで、３点、質問を行います。

①新たな選定委員会は、何時から発足するのでしょうか。

②委員の選出基準と選出方法、及び委員長と委員は誰を予定しておられるのでしょうか。

③新たな候補地は、どのような基準でリストアップし、その数は幾つぐらいになると想定しておられるのでしょうか。

以上で、最初の質問を終わります。