平成１１年６月の一般質問

おはようございます。市民クラブの中道であります。今議会の一般質問は議員改選後、初めての機会であります。私はこの一般質問の栄えあるトップバッターとして、この場をお借りして、議員の皆様に提案があります。　東濃の中心都市としての、役割と機能が期待されている多治見市と市議会を、より活性化するために、多くの議員が一般質問を行う必要があります。幸いにも、今回は初めての一般質問でもあり、新人議員全員を含む２２名の議員が登壇いたします。　しかし、今後の議会活動を推し測るとき、質問の期間が2日間では余りにも少なすぎます。そこで、そろそろ、質問の期間を2日間から3日間に延長することを、真剣に考える時ではないかと思います。どうか、宜しくご検討をお願い申し上げます。

　それでは、通告に従い市政一般質問を行います。質問は大きく、第５次多治見市総合計画と、中心市街地活性化基本計画、及び廃棄物行政の３点について行います。初めに、第５次多治見市総合計画、いわゆる５次総の策定方法について質問を致します。
　執行部は去る５月２８日の全員協議会の席上で、平成１３年度を初年度とする５次総の現状を初めて明らかにされました。席上で配布された資料によりますと、もう既に、４次総の総括が終了し、現状の問題点と課題が整理され、職員委員会と市民委員会及び策定懇話会による３種類の討議課題集が作成されているとのことであります。　しかし、何故か、全員協議会の席上で総括資料の配布はありませんでした。そこで、情報公開条例を使って、４次総の資料を求めたところ、多治見市第４次総合開発計画総括・様式１−２が開示されました。　この様式１−２は、後期計画の各項目に従って、実施施策の概要や施策の効果、問題点及び今後見直すべき課題などの空欄を、埋める１枚の様式になっています。この様式は全部で２０５ページありますが、ある項目は全く空欄になっています。これは施策をあまり実施していないために空欄になっていると考えられますが、中には様式をびっしりと埋めているものも、わずかですがあります。　しかし、全体を通して言えることは、４次総の総括資料は空欄が大変多いということであります。これは計画が未熟なためなのか、総括様式が不備のためなのかは判かりませんが、考えられることは、施策の目標が具体的な数値を基準として、何時までに、という定量的な様式になっていないためではないかと思います。　結果として、内容は総括が総括になっていません。従って、この総括を基に５次総が策定されているのならば、４次総の教訓は十分に生かされていないのではないかという懸念があります。　

そこで、最初にお尋ね致しますが、今回の４次総・総括の方法は、十分なものであったと考えておられるのでしょうか。もし、十分でなかったとすれば、本来のあるべき方法に比べて、何が足りなかったと考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。４次総と５次総の策定方法の違いは、市民懸賞論文や市政モニター会議を廃止する替りに、市民委員会や策定懇話会及び市民団体へのインタビューなどを設置並びに実施されたことであります。全体として、４次総策定の時よりは市民参加が前進したことは認めます。　しかし、市民委員会も策定懇話会も、そのほとんどのメンバーは執行部が恣意的に選出しています。例えば、市民委員会と策定懇話会のメンバーは全部で５９名おられますが、その内、公募されたメンバーはたったの３名であります。　これらの特定されたメンバーによって策定される５次総は、いわゆる普通名詞の市民参加によって策定されたと言えるのでしょうか。

　そこで２番目にお尋ねいたしますが、市長が公約された「市民参加」の方法は、今回の市民委員会や策定懇話会による方法を最良の方法と考えておられるのでしょうか。または、本来あるべき市民参加の方法に比べて何が足りないのでしょうか、お尋ね致します。このように特定された市民以外の住民や市民の代表として、区長や市議会議員がいます。今までの所、区長や議員は５次総の策定には関与して来ませんでした。今後、議員には計画案を審議する機会が素案、原案、計画案の３つの段階で与えられることになっていますが、計画案そのものを策定する機会は与えられていません。

　そこで３番目にお尋ねいたしますが、住民や市民の代表である区長や議員は、計画の策定に関して、本来どのような役割を果たすべきと考えておられるのでしょうか、お尋ね致します。執行部は昨年の秋、５次総を策定するための基礎資料を得る目的で、市民意向調査を実施されました。本来、５次総はこの市民意識調査の結果をストレートに反映されたものでなければなりません。もし反映されていないのならば、執行部はその理由の説明責任を果たす義務があります。　しかしながら、議員に配布された３種類の討議課題集には、課題の優先順位が示されていないためか、市民意向調査の結果が反映されているようには思われません。

そこで、４番目にお尋ね致しますが、市民意向調査の結果は５次総の中に、どのような形で反映されているのでしょうか、お尋ね致します。４次総は、施策の目標が具体的な数値で、何時までにという定量的な表現をしなかったために、十分な総括が出来なかったという教訓があります。

　そこで、５番目にお尋ね致しますが、同じ失敗を２度と繰り返さないためにも、５次総は各計画の項目ごとに、定量的な目標と期限、及び事業の額を明示する必要があり、このことは５次総を実行する上で大変重要であると考えますが、そのような方式を採用されるのでしょうか、お尋ね致します。出来あがった５次総の正当性を証明し、市民に対する説明責任を果たすためには、個別計画を優先順位で示す必要があります。そこで、６番目にお尋ね致しますが、執行部は個別計画の優先順位を、どのような方法を用いて決定されるのか、お尋ね致します。４次総後期の計画は、国の縦割り行政に従った課題別のスローガンと、市民から見た横糸に相当する視点別重点項目別のスローガンが、似たような言葉で綴られており、非常に分かり難い。　多治見市の目指す方向をもっとシンプルに表現した方が分かりやすく、かつ市民の求心力も得られるものと思われます。

　そこで、６番目にお尋ね致しますが、５次総も４次総後期の２種類のスローガンを踏襲されるのでしょうか、お尋ね致します。

 

 

 

　さて、大きく２つ目の質問を行います。多治見市中心市街地活性化基本計画についてであります。

　この基本計画は、平成１０年７月に、国の「中心市街地活性化法」の施行に基づき作成されたもので、市からの提案という形を取っていますが、コンサルタントが独自の市民意向調査などを実施して取りまとめたもので、同じような計画書が、既に全国１２８の自治体で作成され、国に提出されています。　私は、国の「中心市街地活性化法」が、多治見市を活性化する起爆剤となると大変期待しております。しかし、今回出来あがった計画は、作成する過程と目指す街作りの方向に、多くの問題を含んでいるように思います。以下、それらを指摘しつつ、関係する７つの質問を行います。　

　初めに、計画書作成過程の問題についてであります。計画書は市民の意向を把握するために、関係者に対するヒアリングと、関係者と一般市民からなるグループ・ディスカッション、及びアンケート調査を実施しています。　アンケートは商業関係者３５０票、陶磁器関係者５００票、一般市民１６０票の合計１０１０票に対する調査で、その回収率は４９％でした。　５次総の３０００人を対象としたアンケートの回収率が５４％であったことを考慮すると、この４９％は関心の高いと思われる人を対象とした割には低く、特に陶磁器関係者の回収率が２０％と、極めて低い状態でありました。　

　そこで最初の質問ですが、このように母集団が少なく、しかも回収率の少ない市民意向調査結果を基にして作られた計画は、市民の最大多数の最大公約数的な意向を反映したものと言えるのでしょうか、お尋ね致します。

　　そして２番目の質問は、もし、計画が市民の最大多数の最大公約数的な意向を反映していないとするならば、執行部からの提案である本計画は、どのような形で、市民に対する説明責任を果たし、市民との合意形成を図る、おつもりなのでしょうか、お尋ねいたします。　

　次に、計画の内容について質問致します。計画は中心市街地の範囲を、駅北、駅南、及び川南地区の約１４２ｈａと設定しています。先ほど述べましたように、計画は全国で策定されていますが、例えば、人口が３３万人の郡山市の範囲は７３ｈａで、人口が５８万人の浜松市の範囲は３７ｈａであります。これらの都市に比較して、人口が１０万人の多治見市の１４２ｈａは、広すぎるように思います。　

　そこで、３番目の質問ですが、１４２ｈａの中心市街地の範囲に見合う商圏域と、その購買力は、どのように見積もっておられるのでしょうか、お尋ね致します。

　

　次に、私は計画の特徴に挙げられている具体的な方針が、本来市民の意向として、より反映されるべき５次総の市民意識調査結果とミス・マッチを起こしていること、さらに基本的な市民の合意事項と整合していないこと、加えて、多治見市の特性を、正しく把握していないと考えています。　例えば、計画は、古い蔵等を生かしたオリベストリート構想を前面に打ち出し、市街地活性化の中心に位置付けていますが、５次総の調査結果は、「蔵の街など魅力的な町並み景観の創造」は重要度が低い、という結論を出しています。　また、多治見市の将来を考えた時、４次総の標語になっている「美濃焼きの里」という陶磁器の街から、福祉の街へ、あるいは名古屋のベッドタウンの街に変更するとの最も重要な方針の転換は、現在、市民の合意が得られていません。　にもかかわらず、多治見市の顔を造ろうとしている駅北区画整理事業の商業地区に、市立病院を建設し、福祉機能の充実を図ると言う方針は、どうしても納得の行くものではありません。　さらに、都市計画決定されている駅北中心市街地の商業地区に、公立の福祉施設を造るということは、土地の高度有効活用という都市計画の面でも、街に賑わいを作る集客機能の上からも、そして、さらに重要な将来の市税の収入面から見ても、決して好ましいものではありません。　加えて、計画は土岐川の親水化を図り、潤いとやすらぎのある居住空間を創るとありますが、ご承知の通り、土岐川は河川断面が小さく、目標とする３０年確立の降雨量に耐えられない大変危険な川であり、とても親水化によって潤いとやすらぎのある居住空間を創り出すことは困難、かつ危険であります。　

　以上のような点から、計画は多治見市の客観的な条件と、市民の基本的な意向を反映させたものとは言い難いものであると考えます。そこで、４番目の質問ですが、計画は市民が望んでいるものになっていない。少なくとも５次総の市民意識調査の結果と整合していないと考えますが、執行部はどのように評価しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　ところで、「都市のスプロール化によって、中心市街地が空洞化した」と良く言われます。この言葉は、郊外のドーナッツ的な団地開発が原因で、中心市街地が空洞化したとの響きを持ちます。しかし、スプロールとは英語で「ぶざまに広げる」と言う意味を持ち、「都市のスプロール化によって」という言葉は、「都市計画がなかったことが原因で」という意味であります。　中心市街地が空洞化した原因としては、郊外の大型ショッピングセンターの出店や車社会の発展など様々な原因が考えられます。しかし、多治見市に限って見れば、原因の主なものは、都市計画に対する認識不足、特に、この１０年間の市民意識調査で、常に第１位の要望事項であった、道路や駐車場などの都市基盤の整備不足であります。都市基盤の整備不足は、中心市街地の空洞化に拍車をかけるものであり、計画書もそのことを認めています。　

　そこで、５番目の質問ですが、市民の要望と空洞化の原因を考慮すれば、計画した施策の優先順位は、何よりもまず都市基盤の整備、特に道路の整備と駐車場の確保であると考えますが、執行部はどのように考えておられるのかを、お尋ね致します。　次に、計画は、市街地整備と商業等の活性化の方針を、地区別に区分して、沢山の事業を提案していますが、それぞれの事業費と優先順位が明示されていません。現在の市の財政規模と状態から見て、全ての事業をほぼ同時期に立ち上げることは不可能であります。

　

　そこで、６番目の質問ですが、市民への説明責任を果たすために、例えば、ＢバイＣと呼ばれている費用便益分析などを用いて、事業の優先順位を付ける必要があると考えますが、執行部はどのように考えておられるのかを、お尋ね致します。　次に、計画は事業推進の中核にＴＭＯ、即ちタウン・マネージメント・オーガニゼーションという機関を設定していますが、まだＴＭＯの性格は定まっていないようであります。全国の市街地活性化の成功例を見ると、住民や市民の街に対する危機感が活性化の原動力になっているようであります。例えば、小樽は運河を守れが動機であり、長浜は蔵を守れ、彦根は恒常的な浸水をなくせ、がそれぞれ住民や市民を動かしたモチベーションであります。

　　そこで、最後の質問ですが、計画は数多くの事業を立ち上げようとしていますが、いったい幾つのＴＭＯを立ち上げようとしているのか、また、それぞれのＴＭＯの動機、又は他市の成功例に見られるような、危機感を募るコンセプトには、どのようなものを考えておられるのかを、お尋ねいたします。

 

 

 

　次に、大きく３つ目の質問で、廃棄物行政についてお尋ね致します。

今年の３月、市は多治見市循環型社会システム構想を策定されました。本構想は環境庁のバックアップを得て、２０１５年まで段階的に、一般廃棄物の資源化率を１００％にしようとする、我が国でも類のない画期的な構想であります。　　構想を実現するために、モデルケースとして、この５月から、６９世帯の根本グリーンヒルズで、２３種類のごみの分別が開始されました。また約７０名の市民からなる「循環型社会システムを進める市民の会」も発足したと聞いております。　私が居住する３４区ホワイトタウンでも、この９月から、２，２３７世帯の全てが、一斉に２３種類のごみの分別を開始する予定であります。　しかし、一方で、構想の実現に懐疑的な見方もあります。新処分場調査委員会の吉村委員長は、自らの津島市での経験から、官民が幾ら努力しても、ごみの量は１／３にするのが限界ではないか、と発言しておられます。

　

　本構想はごみの脱焼却と脱埋立をコンセプトとして策定されていますが、資源化率が１００％になる２０１５年まで、ごみの焼却と埋立は避けられません。しかも、最終目標である資源化率１００％が難しいとなれば、これから建設しようとしているごみ焼却施設や最終処分場の規模や形式、及び事業費の算定は極めて難しいものになります。
　そこで、最初にお尋ねしたいことは、この構想に沿って、向こう１０年間の一般廃棄物の排出量と最終処分量を、出来るだけ現実に則して推計して頂きたいということであります。　次に、ごみの排出量が決まりますと焼却炉の規模が決定致します。３月の全員協議会の席上で配布された資料によりますと、計画されている炉の規模は１５０ﾄﾝ程度でありました。　しかし、平成６年から１０年までの５年間の、１日平均焼却量は１０１ﾄﾝであり、今後、循環型社会システムに移行すれば、さらに、ごみの焼却量は減少するはずであります。今計画されている炉の規模が、ごみの量を約５０ｔ増加することになっているのは、一体どういうことなのでしょうか。　ところで、炉の規模が１００ﾄﾝを切りますと、焼却施設の建設費に国の補助が付かないことから、炉の規模が１００ﾄﾝを切るか否かは、多治見市の財政にとって重大な関心事であります。しかも、ダイオキシンの規制により、炉は平成１４年１２月には稼動を開始しなければならず、工事期間から逆算いたしますと、遅くとも今年の秋には、設計の作業に取り掛からなければ間に合いません。　炉の形式が次世代型のコークスベッド式直接溶融方式と決まっても、肝心の規模が決まらなければ意味はありません。

そこで、２番目の質問は、炉の規模が１５０ﾄﾝ程度というのは適正な規模といえるのか、そして、規模が正式に決定するのは何時なのかを、お尋ね致します。　また、施設の完成は果たしてダイオキシンの規制日に間に合うのか、そして、地元の業者は建設工事に参加できるのか、ということも市民として、関心のあることであります。

そこで、３番目の質問ですが、工事の発注時期、発注形態、及び入札の方法を教えて頂きたい。　次に、最終処分場についての質問を行います。ご承知のように、多治見市が処分している愛岐処分場は、現在の処分量が継続いたしますと、平成１３年の半ばに満杯になります。現在の処分量は年間に２７万７千トンで、その内の１万６千トンが多治見市の処分量であります。　　多治見市がいくらごみの減少に努め、愛岐処分場の延命に努力しようとも、処分量の大きさから、名古屋市が減量しなければ、処分場の延命は図れません。名古屋市は藤前干潟での処分場建設を断念して以来、ごみの減量に鋭意努力していますが、それでも、ごみ排出量の減少は、５月の対前年度比で１０．４％でありました。従って、現実の問題として、愛岐処分場の処分量は１割程度の減少しか見込めず、延命は最大に見積もっても平成１３年の末までであります。　ということは、多治見市は平成１４年の初頭から、一般廃棄物を処分する処分場がなくなることになります。ただし、この年の１２月には、新焼却炉が稼動するはずで、炉が稼動すれば焼却灰が溶融されるため、最終処分量は大幅に減少致します。　したがって、多治見市は平成１４年の初頭からは処分場がなくなる空白期間となりますが、１２月以前と以後では処分量が大幅に異なり、処分の仕方も異なるものと考えられます。

　そこで、４つ目の質問は、空白期間の内、１２月以前と、１２月以後の対策について教えて下さい。また、その対策の実現性についてもお尋ね致します。　次に、新焼却炉の規模と形式が決まれば、次期最終処分場の容量と形式を決めることが可能になります。新処分場は環境アセスメントと設計作業、及び建設工事の期間を考慮すると、どんなに急いでも約５年間は必要でありましょう。　しかし、今後、処分場の適地を選定する際、施設の概要を把握しておくことは重要であります。

そこで、５番目の質問は、新処分場の容量、形式、及び生活環境への対策は、どのようなものを考えておられるのかを、お尋ね致します。　次に、去る５月１５日に開催された、第３回の新処分場調査委員会は、現大畑センターの隣接地が、適地であると判定した適地調査報告書は、不適切であると結論付けました。　その理由は、�@地元住民に知らせておらず、手続きが不充分である、�A各項目の評価の仕方が荒い、�Bこれから処分するごみは、従来のものと質と量において異なるが、そのことが考慮されていない、等であります。　この委員会の結論は、従来からの地元住民の主張を認めたことになります。そこで、６番目の質問は、今後、執行部はどのような方法で、処分場の適地を選定しようとされているのかを、お尋ね致します。　次に、ご承知のように、現大畑センターは建設された時点では、国の技術基準に適合していましたが、昭和５２年の法律の改正によって、一般廃棄物の最終処分場は安定型から管理型に変更する必要が生じました。その後、１０年の経過猶予期間が過ぎても、現大畑センターは安定型の処分場のままであり、現在の技術基準に適合しておらず、厚生省から早期の閉鎖を勧告されています。

　そこで、７番目の質問は、現大畑センターは何時頃閉鎖される予定なのでしょうか、お尋ね致します。

　

　最後に、今年の２月２６日と３月２７日の２回にわたって、新聞に大きく報道された愛岐処分場の汚水流出事故について、質問を行います。

　いわゆる名古屋市の新南陽工場から、水銀汚泥が愛岐処分場に搬入されたという疑惑の調査が、平成９年の夏から秋にかけて実施され、その結果は同年１０月２２日の全員協議会で報告されました。　あいにく私は所要で出席できませんでしたが、後日の新聞報道によりますと、名古屋市の環境事業局長は、これで当面の安全は保証されたと胸を張ったそうであります。しかし、私は後日そのデータを詳しく分析した結果、保証された安全性に疑問を持ちました。そして、その年の１２月議会の一般質問で、その事を取り上げ、今回の汚水流出事故を予測しています。　当時の議事録は、「近くに鉛やカドミウム及び砒素の鉱山がある訳でもないのに、ブランク地点よりも検出された量が多く、しかも処分場よりも下流で重金属の濃度が高いということは、とりもなおさず何らかの原因によって、例えば浸出水が調整池をオーバーフロウーしたことなどによって、処分場内の重金属が流出したとしか考えようがありません」と指摘しています。　これらの指摘が既にあったにもかかわらず、２月の新聞は、「平成１０年の５月頃から地下水の電気伝導度が急増し、８月に汚水の流出を確認し、９月に対策を施した。そして、汚水流出事故の影響は重大ではないとして、全ての調査結果が出揃ってから公表することにした。今のところ、特に市民からの苦情は出ていない」とのコメントを報道しています。　この新聞報道には２つの問題があります。１つは、５月のデータ−を確認しても、汚水の流出は水銀疑惑の調査した以前、即ち平成９年夏以前からあったこと、２つ目は現地が人の近寄るところではないために、調査結果を公表しなければ、誰も気が付かず苦情の出しようがないことであります。　私は名古屋市が私の一般質問の指摘を受けて、せめて目視による施設の巡回調査を強化していれば、少なくとも平成１０年１月から対策を施した９月までの汚水流出は防げたもの考えております。そこで、最初の質問ですが、一般質問の指摘を受けて、施設の管理強化に何らかの対処をされたのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、新聞報道のどこを見ても、施設管理の不充分さを謝罪する記事が見当たりません。今回の汚水流出事故は、名古屋市の施設が自らの管理不届きによって、多治見市の河川や土壌を汚染したものであります。そこで、２番目の質問ですが、今回の事故に対して、名古屋市から謝罪はあったのでしょうか、お尋ね致します。　次に、昨年の４月から９月までの半年間にわたるモニタリング調査の結果について質問致します。モニタリング調査の結果から、新たな問題が出てきました。　防災調整池２の河床部の底質と、深見沢及び諏訪中橋下流の底質から、溶出試験によって、砒素を初めとする有害物が、環境基準値を越える濃度で検出されました。　しかし、モニタリングの期間が短いこと、また基準値を測定した業者とモニタリングを行った業者が異なっているため、データ−の連続性が疑わしく、かつデータ−のまとめ方が異なるために、データ−の評価が困難であることなどにより、詳細は不明であります。

　

　そこで、最後の質問でありますが、このようなモニタリングの調査は測定者を変更しないのが普通でありますが、何故に業者を変更されたのでしょうか、また、防災調整池２周辺の有害物質に対する新たな調査には、どのようなものを考えておられるのでしょうか、お尋ね致します。

　

　以上で、私の１回目の質問を終ります。