議員の定数及び任期に関する検討資料

平成１４年１０月２１日作成
合併特例法	特例種別	選挙有無	定数	任期	報酬	市事例有無	単年度コスト	問　題　点
適用しない	－	有	38名	４年	多治見に統一	（なし）	減	コストは削減できるが、笠原の意見が反映されず合併そのものが破綻する恐れあり
適用する	定数特例	有	76名	４年	多治見に統一	なし	増	コストは現状より６名分増が４年間継続する
		有	（70名）	４年	多治見に統一	なし	増減なし	コストの現状維持が４年間継続する
	在任特例	なし	８７名	（１年）	多治見に統一	あり	（増減なし）	合併を実現した議員として、１年間で合併の責任を果たせるか
		なし	８７名	２年	現状維持	なし	増減なし	現議員を固定すると、人口対議員の比率で議決時に多治見が不利となる
		なし	８７名	２年	多治見に統一	あり	増	２年間だけだが笠原の報酬が２倍以上になるなど、住民から議員焼け太りの批難を受ける

(注１)	（７０名）と（１年）は、１つの目安であり正確に算定する必要がある。（なし）は、京都府峰山町と恵那市で現在検討中。（増減なし）は、在任期間中の意味である。
(注２)	議員の定数と任期の検討は、合併を前提に検討する必要がある。
(注３)	合併実現の要諦は、「原則として、サービスは高い方に、負担は低い方に合わせる」のが経験則である。

(注４)	議員の現状